金融機関96機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他5機関）の2021年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額83兆9119.57億円（前年同期比2兆7542.81億円増、3.39％増）。総貸出残高（604兆5798.72億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は13.88％で0.16Ｐアップした。
不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高8兆9366.83億円、2130.64億円増）。これにみずほ銀（8兆2441.00億円、7940.00億円増）、三井住友銀（8兆267.79億円、4056.64億円増）、りそな銀（5兆1700億円、585億円減）、三井住友信託銀（3兆6539.60億円、1308.64億円増）が続く。6～10位は横浜銀（3兆6158.25億円、1563.43億円増）、千葉銀（2兆8107億円、903億円増）、静岡銀（2兆1283.90億円、1051.87億円増）、福岡銀（2兆1050億円、1019億円増）、関西みらい銀（1兆9373億円、352億円減）。
上位10行までの全セクター向けの総貸出は、前年から7兆2950.40億円（2.10％）増えているのに対して、不動産向け残高は1兆9036.22億円（4.26％）増。これを上位20位まで広げると、総貸出2.42％増に対して不動産向け残高は3.97％増で、若干、不動産業向け貸出が活発なことがわかる。全金融機関の総貸出は前年同期比2.24％増、同不動産向けは3.39％増。
その他、増加率が高かったのは、14位のみずほ信託銀の7.24％増（残高1兆3834億円、934億円増）、16位の広島銀の9.97％増（1兆1417.59億円、685.22億円増）、17位の七十七 銀の6.13％増（1兆1058.39億円、638.48億円増）、18位のきらぼし銀の12.72％増（1兆647.49億円、1146.78億円増）などだった。不動産シェアは、67位の沖縄海邦銀が41.19％でトップ、14位のみずほ信託銀が41.14％、34位の東日本銀が35.39％、35位の徳島大正銀が33.49％で続いた。
一方減少した機関は28機関。減少率が大きかったのは、96位の三菱UFJ信託銀の62.83％減（残高8.92億円、15.08億円減）が最大。そのほか、53位の北陸銀が37.89％減（3468.76億円、2115.84億円減）などだった。
2021/06/15 不動産経済ファンドレビュー
