不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所会長）は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。
税制改正要望・制度改善要望については、１年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特例措置がなくなれば「立ち直りかけた経済活動に冷や水を浴びせることになりかねない」と警鐘を鳴らした。
Ｊリート市場の現状認識については、「セクターごとの強弱はあるが、今後を見据えた物件の取得や公募増資は積極的に行われており、21年度の物件取得金額はコロナ前の19年度とほぼ同等のペースで推移している」と指摘し、物件取得を通じた市場の拡大が進んでいるとの認識を示した。不動産投資市場全般についても「日本の不動産に対する海外投資家の投資意欲は引き続き高い」と述べた。岸田新政権に対しては「まずコロナを早期に収束させるようご努力頂きたい。そして、コロナ後を見据えた時に、中長期的な経済対策とする『新しい資本主義』について、具体的にどんな政策で取り組んでいくのか注目している」とした。
このほか、会員各社のＳＤＧｓの推進とＥＳＧ投資に即した運用を支援するため作成した「ＡＲＥＳ ＥＳＧ情報開示の事例集」も紹介。オフィスやホテル、住宅、物流などアセットタイプごとに、環境、社会、ガバナンス分野におけるＪリートのＥＳＧ情報開示事例を分かりやすく紹介するとともに、着目ポイントを指摘している。（日刊不動産経済通信）
