リート/不動産金融

　2022年3月期第1四半期の経常利益を開示した機関のデータによると、経常損益の総額は、前年同期実績1兆7006.76億円から52.82％増（8982.42億円増）となる2兆5989.18億円だった。上位10機関のうち減益は1機関に止まり、その他9機関はすべて2ケタ増以上だった。　経常益計上額のトップは、日本生命の186...

　三井住友銀行（SMBC）および日本政策投資銀行（DBJ）は10月19日、ジャパン・プライベート・エクイティ・オポチュニティ2021へ有限責任組合員（LP）として出資することを発表した。同ファンドは、プライベート・エクイティ（PE）・ファンドのセカンダリー投資を目的にしており、国内でセカンダリー取引の実績を有するWMパー...

　JA三井リースは25日、同社および同社の完全子会社を当事者とする事業統合を実施することを決めた。22年4月1日付で、完全子会社である近畿総合リース（以下KSL）の不動産事業を、同じく完全子会社であるJA三井リース建物（以下、JAMLT）に継承させる吸収分割を行い、同日付でJAMLTを存続会社とし、KSLを消滅会社とする...

　ラサール不動産投資顧問が一昨年11月に組成した旗艦ファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用資産総額が増えてきた。16日までに大手機関投資家などから約３３０億円の出資コミットメントを獲得。ローンを含め１７０億円で東京など三大都市圏の物流施設と賃貸住宅合計８物件を取得し、運用総額が１６５０億円...

　GMOインターネットは12月１日付で、東京・世田谷の高層複合ビル「世田谷ビジネススクエア」の信託受益権の55％を234億円で取得する。取得先は東急リアル・エステート投資法人。 これに伴い、同ビルの副名称を「GMO TOWER(タワー)」とすることを決めた。加えて、ビルの最寄駅となる東急線・用賀駅の名称についても、副名称...

　シンガポールの大手不動産会社キャピタランド・グループの不動産投資運用会社キャピタランド・インベストメント・リミテッド（ＣＬＩ）は、日本で初の私募ファンドをこのほど設立した。私募ファンドがＣＬＩから横浜と新宿のオフィス２棟の持ち分を取得した。私募ファンドの運用資産総額は４４１億円。　ファンドの保有する資産は、みなとみらい...

駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く　 “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 　一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが実...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ...

10月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計と比べて1機関少ない90機関。融資残高の総額は、前回から3495.70億円増となる計8兆6542.18億円で4.21％増加した。融資額を減らした金融機関は19機関（17機関減）だった。リート向け融資残高のトップは、...

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所会長）は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。　税制改正要望・制度改善要望については、１年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特...

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2021年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計23.4兆円だった。前回調査の2020年12月末時点と比べ約9000億円増加し、増加ペースは前回調査時と比べてやや減速したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファン...

　「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律...