リート/不動産金融

　 ―物流・レジなど仕入れ、ホテル回復期待 　トーセイは21～23年を対象とする中期経営計画をまとめた。昨年公表した計画骨子にコロナ禍の影響を加味し、詳しい数値目標などを示す確定版を12日までに作った。不動産再生と開発のフロービジネスを柱に据え、賃貸やファンド・コンサル、管理、ホテルなどに注力。不動産売買では手元流動性と...

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...

　ひっ迫状況が続いていた大阪のオフィス市況が反転している。ただ、先行きを見通せない大企業による需要が慎重な一方で、100坪前後までの需要は相変わらず好調に推移している。2022年以降、約10万坪の新規供給を控えるが、足元でリーシングは好調で、コロナを起因とした影響は限定的だ。一方、大阪の潜在価値を見出し、外資による大型案...

　 　シマダハウス系列で投資用不動産開発のシマダアセットパートナーズ（佐藤 悌章）が発売した不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の第一弾「ジャストフィット　グランバリュー四条烏丸」（募集総額１億円）が販売から2ヶ月で完売した。 　ジャストフィット グランバリュー四条烏丸は、 昨年11月に販売を開始。京都の商業・繁...

不動産市場の現状 　「適温相場」という用語に尽きる。オフィス空室率はコロナの影響を受け東京、大阪、名古屋、福岡など全都市で上昇し2021年第２四半期は前年比で若干悪化しているが過去平均（2005～2021年）に比べるとかなり低水準で推移している。東京の2021～22年供給は過去平均を下回るため、経済が正常化すれば空室率は...

コロナ禍で不動産市場に変化の兆しがある。内実はどうか。ＣＢＲＥキャピタルマーケット・マネージングディレクターの辻貴史氏に最前線の様子を聞いた。 　―アセット別に市況感を伺う。　辻氏　ホテルとリテールは多くの投資家が市場の回復時期を探っている。東京都心の賃貸オフィスは昨年末に空室率の上昇が落ち着いたが、来年以降に大量供給も...

「広くて安い」からグロス重視へ　―首都圏マンション市場の20年と今後(上)より続く 23区は需給バランス良く順調な販売郊外部の価格上昇は上限値に近づく 　今後の市況はどうなるのか。都心・城南・城西は、法人所有の低未利用地が少なく、土地案件も個人の小規模、相続案件等が多いため、分譲マンション用地不足は当面続くと予想される。...

　金融庁は11月22日に開催した金融審議会総会において、19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代のための経済対策」について金融庁に関連する施策を説明した。また、「デジタル・分散型金融への対応のあり方に関する研究会」で検討された内容を中間論点整理として公表した。　経済対策では、財政支出約55.7兆円、事業規模は約78.9...

　グローバル・リンク・マネジメント（ＧＬＭ）は自社で企画・開発する新築投資用マンションの環境性能を引き上げる。23年春に竣工する東京・北区の物件で「建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）」の最上位である５つ星を自社で初めて取得した。都内の別の物件で「ＺＥＨ－Ｍオリエンテッド」の認証も申請中という。今後新たに着工する案...

　金融機関105機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他13機関）の2021年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆6758.82億円（前年同期比4兆167.86億円増、4.86％増）。総貸出残高（614兆2598.93億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、...

郊外エリアに新たな道筋　―コンパクトマンション市場の足元と方向性(上)より続く 買物利便性に評価、駅遠でも割安感で好感触ハイブリッド型で郊外市場への裾野広がる 　一建設が東京・日野市で供給した「プレシスヴィアラ」（総戸数35戸）は、JR中央線豊田駅から徒歩3分、平均専有面積42.73㎡、平均価格3597万円で、1LDKが...

高値が続く首都圏の分譲マンション市場において、高単価に対応するためのグロス圧縮傾向も急速に進んでいる。それと同時にコンパクトマンションのシェアも拡大している。中心部でのシングル向けの供給が難しくなる一方、エリアは城東・城北に拡大、城南・城西でもコンパクトの割合が高まっている。郊外部まで市場が広がりつつあるコンパクトマンシ...