リート/不動産金融

　不動産経済研究所は、「Ｊリートベンチマーク資料集」をこのほど発売した。同社が発行する不動産投資市場に特化した専門誌「不動産経済ファンドレビュー」が、２００５年の創刊時から蓄積したデータを精査、加工している。 　 Ｊリートの類型別、物件用途別のデータや上場53銘柄のリターンを時系列で分析するとともに、米国など11カ国のリ...

足元の堅調に油断は禁物 コロナ後は競争激化の住宅・不動産業界 （上）より続く 営業トークも“見える化”へ 本格化するDX、解決策見いだせた企業が勝者 2022年はDXの活用が本格化する。その波についていけない中小不動産会社の淘汰も進むだろう。DXの概念は幅広いが中小会社でも導入しやすいところでは、例えばコグニティという会...

　21年第４四半期（４Ｑ、10～12月）に東京都心でＡクラス（級）オフィスビルの成約ベース賃料が大幅に下がったことが三幸エステートらの調査で分かった。コロナ禍でオフィスの使い方を見直す企業が増え、坪当たり月額の成約賃料は前期比４２３８円減の３万６９６円と14年４Ｑ以来、約７年ぶりに３万１０００円を割った。空室率は０・１㌽...

東祥の連結子会社で東祥アセットマネジメントが資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長第１号）」は、2月に36億円の追加出資を受けることで、出資総額は101億円となる見込み。3日付でスポンサーの東祥より賃貸マンションの75億円超の譲渡を受けて、資産規模は170億円超となった。...

　新生銀行は、医療法人医誠会に対し、560床の大型新病院「医誠会国際総合病院」の建設費用を資金使途として、総額50億円の「新生ソーシャルローン」を実行した。同銀が、病院開発型のコーポレートローンに対してソーシャル評価を行うのは初めて。大阪市水道局扇町庁舎跡地に建設される新病院は、救急搬送を含む急性期および高度急性期医療を...

長谷工グループは１日、完全子会社の長谷工不動産投資顧問（東京・港区、野元博司社長）を通じて、住宅系施設を主な投資対象とする私募リート「長谷工レジデンシャルプライベート投資法人」の運用を開始した。運用開始時の資産規模は約２００億円で、国内で最大のマンション施工実績や豊富な管理実績などを持つ長谷工グループが一体となって運用を...

国内金融機関111機関（都銀4、信託4、生保15、損保1、地銀75、その他12）の2021年9月期業績によると、111機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額3兆1519.12億円で、前年同期から5.85％（1957.71億円）減となった。上位機関はほぼ減収し、全体の増収機関は前年同期の29機関から41機関に増えてい...

今年も“コロナ不安”は残るだろうが、世界的金融緩和を背景にした不動産市場の堅調は底堅く見える。しかし、新たな価値創造や成長分野を模索する企業間レースは加速する。そうした中、近年目立ち始めた大手デベロッパーによる新規事業立ち上げが何を意味し、何処に行くのかも注目点の1つだ。一方、大手から中小までDXに拍車が掛かるのは必至で...

日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化等について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2021年10月1日時点。現在の不動産投資市場について、新型コロナ感染症の発生前と比較して、「変わらない」とする回答が全体の40％を占めたが、一方、「現在の方が、活況だ」とする回答も一定数あった。不動産投資...