オフィス/ホテル/商業 土地取引、東京で「活発」が大幅に減退―国交省調査、購入・売却意向も全地域減 国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査（21年２月調査）」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、東京は前回調査（20年２月）比で33・６㌽と大幅に減少し△３・３となった。大阪は△20・７（前回調査比49・８㌽減）、その他の地域は△24・５（32・０㌽減）... 2021年4月14日
戸建/仲介/賃貸管理 日本建築医学協会、「誰でも豊かに健康になれる住環境特別大講演会」をオンライン開催 日本建築医学協会は「誰でも豊かに健康になれる住環境特別大講演会」をオンラインで開催した。公衆衛生医師でトータルヘルス研究所所長の落合正浩氏、ドクターズホーム（千葉・木更津）社長の長谷川仁龍氏、同協会理事長の松永修岳氏が登壇した。 落合氏は、慶応大学理工学部の伊香賀俊治教授が実施した、住宅の断熱性の違いが、住宅内における... 2021年4月12日
オフィス/ホテル/商業 テレワーク協会、コワーキングスペースなどのセキュリティ対策認証プログラムを開始 一般社団法人日本テレワーク協会（以下、テレワーク 協会）は、「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の提供を開始する。テレワーク協会が３月に公開した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第２版）」に規定した対策を認証基準とし、適合性について認証機関であるテレワーク協会及び一般社... 2021年4月8日
マンション 脱炭素社会実現へ、３省が合同会議設置―住宅の省エネ基準の適合義務化が焦点 国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。２０５０年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 省エネ基準について、現在は説明義務にと... 2021年4月6日
政策/制度/団体 心理的瑕疵ガイドライン、今夏に策定へ―赤羽大臣が言及、業者の告知範囲論点に 国土交通省は、不動産の心理的瑕疵（いわゆる事故物件）の取り扱いルールをまとめるガイドラインについて、夏をメドにとりまとめる方針を明らかにした。国会で赤羽一嘉・国土交通大臣が言及した。人の死に関わるセンシティブな内容が含まれることから議論は長期化していたが、一定のゴールが示された形だ。 このほど行われた衆議院国土交... 2021年4月2日
政策/制度/団体 国交省、ＴＣＦＤガイダンスを月内公表―不動産業界の気候変動対応、浸透目指す 国土交通省は、不動産分野の「ＴＣＦＤ対応ガイダンス」を月内に発表する。日本の不動産固有の実情を考慮したうえで、気候変動リスクの情報開示をどのように進めるかを示す。大企業から中小企業まで、幅広い不動産分野の企業を対象にする。気候変動に詳しくない担当者でも、気候変動への対応の重要性を理解し、情報開示を進める手順を提示する。... 2021年3月24日
戸建/仲介/賃貸管理 特集 東日本大震災から10年； プレハブ建築協、応急仮設住宅の進化と体制構築 南海トラフ地震も視野に、底上げ続ける 東日本大震災の経験を生かし、今後予見される南海トラフ地震や首都直下地震に対する適切で実践的な備えを構築していく上で、有事の際に応急仮設住宅を供給する住宅業界団体の役割は大きい。10年間で確かな進展があったが、現在進行形の案件として中長期的に取り組んでいくべき課題も多い。 プレハブ... 2021年3月22日
特集/コラム 進化する社会―浸水想定区域図の誕生②― 日本水フォーラム 代表理事 竹村公太郎 【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 進化する社会―浸水想定区域図の誕生①に続く 機会到来 日本で治水の安全確率を上げていくことが治水なのか？ 実は治水の安全確率をいくら上げても問題の解決とならない。なぜなら、自然の力はいつかその確率をも上回ってしまう。かえって治水の安全確率を上げていくことは危険でもある。治水施... 2021年3月22日
政策/制度/団体 日本司法書士会連合会、所有権放棄・国庫帰属は柔軟な運用を 日本司法書士会連合会は、法務省が近く通常国会に民法・不動産登記法の改正法案と、土地所有権の国庫帰属を認める新法案を提出することに伴い、都内でプレス向けのセミナーを行った。今川嘉典・会長らが相続登記義務化に伴う課題と、今後の司法書士会としての対応の仕方などについて説明した。 国庫帰属・ランドバンク制度など政策支援が必要 ... 2021年3月17日
