政策/制度/団体

　２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基本方針や管理計画認定制度の認定基準などの策定に取り組む国土交通省はどう意識しているのか。立岩里生太・住宅局市街地建...

シリーズ；事故物件を歩く⑥　孤独死の現状分析 より続く 自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか・減っているのか？年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人...

　第２０４回通常国会が18日、スタートした。会期は６月16日まで。住宅・不動産関連では、内閣官房がデジタル庁設置法案とともに、宅建業法改正を含む一括法案「デジタル社会形成整備法案」を提出する。国土交通省は、長期優良住宅法案や、流域治水関連法案などを提出。法務省は、所有者不明土地の発生防止を目的とした民法改正法案と、土地所...

　政府は、外資による安全保障上重要な土地取得に対し、監視を強めるための新法案を通常国会に提出する方針だ。重要施設周辺の土地の所有者と利用実態を詳細に把握し、不適切な利用があれば政府が対処する制度を新法で創設する考え。監視対象とするのは土地の利用方法で、外資の土地取得自体に制限は設けない。　昨年末に国土利用の実態把握等に関...

　日本マンション管理士会連合会は、２０２０年度の全国研修会をオンライン形式で開催した。６月に成立した改正マンション管理適正化法の内容や改正に伴いマンション管理士が対応すべき点などが説明されるとともに、東京都でスタートした管理状況届出制度の運用に当たり東京都マンション管理士会が連携している内容が紹介された。冒頭に挨拶した瀬...

自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか、減っているのか。そして年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人の備えはどのようにすればいいのか。一般社団法人・日...

　東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ、センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は、「ＡＩ・機械学習などの新技術を用いた不動産価格等分析高度化研究会」（座長も柳川氏）を立ち上げた。取引の少ない地方部でも活用できるＡＩ価格査定の開発が研究の主体。停滞しがちな地方部の空き家流通を新技術により促進す...

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、新春ウェビナー・座談会を開催し、オンラインで約２１０人が視聴した。コロナ禍で迎える21年賃貸管理業界について、リクルート住まいカンパニーの池本洋一・ＳＵＵＭＯ編集長によるセミナーと、会員会社３社を交えた座談会を行った。　塩見紀昭支部長（日管協会長）は冒頭で「悲願だった賃貸管理業法...

　コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。　国交省では、オンラインでの重要事項説明（ＩＴ重説...

　シリーズ；事故物件を歩く④より続く 自殺や孤独死などが発生した住戸を第三者へ売買、あるいは賃借させる前に、残された入居者の荷物（遺品）の整理や、死体などの臭いを消すための「特殊清掃」を行うことが一般的だ。遺品整理と特殊清掃を行っている、株式会社ふうせんの風（さいたま市岩槻区）の伊藤憲正（いとう・のりまさ）社長を訪ねた。...

　国土交通省は22日、３Ｄ都市空間情報プラットフォーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ　“ＰＬＡＴＥＡＵ”（プロジェクト・プラトー）」のティザーサイトを開設した。サイバー空間上にさまざまな情報を加えた都市空間を再現し、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーションなどを行うことが可能となる。まず東京23区のモデルを公開し、21年４月...

（家賃支援給付金制度（3）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 実務上の対応＊１ （１）申請のタイミング　不動産を賃借するテナントは、自らが家賃支援給付金を受け取る条件を満たすのか確認した方がよく、不動産を賃貸するオーナーは、テナントが当該条件を満たすのか、当該テナントに確認することが考えられる。その上で、条...