マンション マンション管理組合総会ＩＴ化の指針を策定―行政を加えた検討で実施可能な方法示す・マンション管理業協会 マンション管理業協会は、ＩＴを活用したマンションの管理組合総会の実施に向けて報告書を取りまとめ、１日に国土交通省と法務省に提出した。協会では９月に、オブザーバーとして両省も参加した「ＩＴを活用した総会の在り方検討会」（座長＝鎌野邦樹・早稲田大学法学学術院法科大学院教授）でガイドラインを策定。現行の区分所有法でもオンライ... 2020年12月4日
戸建/仲介/賃貸管理 既存住宅購入時の建物検査の利用は47・７％―重説書類の電子交付に８割超が利用意向・不動産流通経営協会 不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、20年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。既存住宅購入時に、不動産会社による建物保証や「既存住宅売買かし保険」の利用に付随する検査、民間のホームインスペクションなど、何らかの建物検査を受けた人の割合は47・７％だった。前年より１・７㌽増加し、調査開始の14年以降で過去最... 2020年12月4日
戸建/仲介/賃貸管理 空き家特措法、特定空家指針を年内改正―自民中古活性委ら、５年目の点検で方針 自民党は25日、住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（西村明宏委員長）と空き家対策推進議員連盟の合同会議を開き、施行５年が経過した「空家等対策の推進に関する特別措置法」の見直しの方針を確認した。特定空家のガイドライン改正など、運用面での対応とし、法改正は行わない見通しだ。 空き家特措法は、倒壊するおそれがあ... 2020年12月3日
戸建/仲介/賃貸管理 「富士山登山鉄道」は、運賃１万円のLRTで ー富士登山線検討会 山梨県が設置した「富士山登山鉄道構想検討会」（理事長＝山東昭子・参議院議長）は、「富士山登山鉄道」構想について、富士山五合目を走る鉄道の運賃の想定を往復１万円とし、年間運賃収入は300億円に達するシミュレーションを示した。検討会の構想素案によると、富士山の環境や景観の維持・保全ならびに、技術的な適合性などを元に、導入ル... 2020年12月2日
戸建/仲介/賃貸管理 単身高齢者向けに残置物処理契約を策定─国交省ら、賃貸契約解除の代理権を付与 国土交通省と法務省は、賃貸住宅の居住者が亡くなった後に残された家財（残置物）を円滑に処理する仕組みを年度内に構築する。依頼された事務処理を委任者死亡後も受任者が行う「死後事務委任契約」を活用。今年度中に新たな契約条項を公表することを想定し、有識者と議論を進めていく。 残置物は、相続人全員の同意なく処理することが難しい。... 2020年12月2日
セミナー・展示会 不動産経済研究所、日本経済と不動産テーマに講演会ー著名エコノミスト３氏が21年の見通し 不動産経済研究所は11月27日、「激動の日本経済＆不動産２０２１、どうなるのか」と題したセミナーを開いた。著名エコノミスト３氏が登壇し、新型コロナの影響や日本経済、不動産価格などの展望を語った。 双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「米国政治・経済２０２１の行方」をテーマに講演。米大統領選の分析と、バイデン政権... 2020年12月1日
政策/制度/団体 都内上場企業、７割が移転の検討なし─国交省、シェアオフィスは安全性が障壁 国土交通省は、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の第４回をこのほど開催した。都内に本社がある上場企業の移転検討状況などについて、調査結果の速報値を発表。現在移転を検討している企業は、ほとんどが都内での移転を検討しており、企業の地方移転にはまだ課題が多いことが分かった。 ３８９社が回答したアンケートによると、本社の配... 2020年11月24日
政策/制度/団体 国交省、宅建業電子申請を24年度稼働へ―年30万件の申請・届出がオンライン完結 国土交通省は24年度の稼働を視野に、「宅地建物取引業等電子申請システム」の構築を進める。免許関連以外の申請・届出も対象とする方針。実現すれば、年間30万件にも上る宅建業者の各種申請・届出が、全てオンラインで完結することになる。 国交省では電子申請システムに必要な機能の洗い出しが始まっている。受付機能、必要事項の入力漏れ... 2020年11月23日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産テック協会、２周年記念会を開催―来春に不動産への共通ＩＤ付与を開始 不動産とテクノロジーの融合による不動産業の発展を目指す一般社団法人不動産テック協会は17日夜、協会設立２周年記念のイベントをリアルとオンラインで開催した。テック協会では国内の土地や建物など不動産に共通ＩＤを割り振ることで個社が持つ情報の連携をしやすくする取り組みを研究。来春には集合住宅へＩＤを振っていく段階に入ることを... 2020年11月20日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸残置物、家主が撤去する仕組み実現―国交省と法務省、年度内に契約条項提示 自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は20年度総会を開催し、賃貸住宅の家主団体から毎年強い要望があった入居者の遺品（残置物）を撤去する仕組みについて、国土交通省と法務省が20年度内に実現する見通しを示した。死後事務委任契約を活用する方針。 入居者の遺品は、相続人が一切の権利義務を承継することと... 2020年11月20日
インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」① 8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2... 2020年11月16日
マンション 自民党、ローン減税の床面積要件緩和へ―緊急提言、所得要件の厳格化等は回避 自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。７項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 緊急提言は、①要件を厳格化する... 2020年11月14日
