一般社団法人日本テレワーク協会（以下、テレワーク 協会）は、「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の提供を開始する。テレワーク協会が３月に公開した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第２版）」に規定した対策を認証基準とし、適合性について認証機関であるテレワーク協会及び一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム 協議会が認証するもの。
共同利用型オフィスとは、民間企業や行政機関が運営するコワーキング、レンタル、シェア、サテライトオフィスなど。認証を希望する共同利用型オフィス運営事業者は、認証機関に申請し、認証機関が指定した指定検査機関による情報セキュリティ監査と、脆弱性診断の検査を受け検査結果報告を受領し、認証基準に適合すれば認証証書と認証マークが交付される仕組み。
費用は、１フロア100㎡までの施設で審査申請手数料と証書発行料、検査料を合わせて22万円、３フロア300㎡までの大規模施設の場合は同37万円となっている。
共同利用型オフィスの利用者にとっては、利用施設のセキュリティレベルを容易に把握できることで個別調査の手間が省けるようになり、運営事業者にとっては、自らの施設のセキュリティレベルを確保するとともに、明示できるようになることで、市場における差別化を図ることができる。
これらの取り組みによってテレワーク協会は「共同利用型オフィスが都市部以外の地域にも広がり、テレワークの全国的な普及、及び情報セキュリティ対策が講じられた地域のオフィスに進出する企業が増えることを期待している」（協会事務局）とする。
