政策/制度/団体 スーパーシティ、今夏にも区域指定へ―内閣府、自治体応募の31提案を公表 内閣府の地方創生推進事務局は、昨年12月に始めた「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の募集に、全国31の地方自治体から応募があったと公表した。多くは市町村単位での応募だったが、府県と組んでの応募や６町合同での応募など、自治体の枠を超えて連携するケースもみられた。５月以降に専門調査会や国家戦略特区諮問会議で検討を行い、今... 2021年5月6日
政策/制度/団体 春の褒章、住宅・不動産関係12名が受章 政府は、21年春の褒章受章者を発表した。住宅・不動産関係では12名が黄綬褒章を受章した。国土交通省での伝達式は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。受章者（関係分）は以下の各氏。 ＜黄綬褒章＞▽飯野郁男・アイホームズ代表取締役（元東京都宅地建物取引業協会副会長）▽石原正男・石原産業社長（元新潟県宅地建物取引業協会... 2021年5月6日
コラム/特集 シリーズ；相続登記義務化をどうみるか② 登記コスト減へ税軽減、戸籍請求オンライン化へ期待ー今川・日本司法書士会連合会会長 21日の参院本会議で、相続登記義務化に関連する、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（土地国庫帰属法）が全会一致で成立した。相続登記義務化により所有者不明土地問題はどう進展するか。今後の課題と司法書士会が果たす役割などについて、日本司法書士会連合会の今川嘉典会長に話をきい... 2021年4月23日
コラム/特集 シリーズ；相続登記義務化をどうみるか① 民法改正・土地国庫帰属法が国会成立ー今川・日本司法書士会連合会会長 21日の参院本会議で、相続登記義務化に関連する、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（土地国庫帰属法）が全会一致で成立した。相続登記義務化により所有者不明土地問題はどう進展するか。今後の課題と司法書士会が果たす役割などについて、日本司法書士会連合会の今川嘉典会長に話をきい... 2021年4月22日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅の省エネ強化へ、３省合同会議開く―太陽光パネルの設置義務化は意見割れる 国土交通省、経済産業省、環境省の３省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の初会合を開いた。政府が掲げる２０５０年カーボンニュートラル達成のため、日本のエネルギー消費量の約３割を占める住宅・建築物分野に対し、省エネ基準適合義務化を検... 2021年4月21日
政策/制度/団体 データセンターの増設・地方分散を支援―政府、環境投資資金の呼び込みも議論 政府は12日夕の成長戦略会議で、ＤＸ推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、５Ｇの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。 会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの７割以上が関東に集... 2021年4月21日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸管理業者登録制度、６月15日開始─完全施行日が閣議決定、説明会も開催 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める賃貸管理業者の登録制度の施行日が、６月15日に決まった。政府は16日、施行日と必要な手続を定めた政令を閣議決定。施行日から、全国の地方整備局で賃貸管理業者の登録受付が開始される。20年通常国会で成立した賃貸管理業法は、サブリース業者への規制部分が先行して2... 2021年4月20日
政策/制度/団体 国交省、不動産ＩＤのルール作りに着手―22年度にも運用開始、登記簿活用を想定 国土交通省は、不動産ＩＤのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。各... 2021年4月19日
戸建/仲介/賃貸管理 国産木材の活用拡大へ新団体、三栄建築設計、オープンハウス、ケイアイスター不動産―植林や生産者と連携、利用率１００％に 戸建て分譲事業を手掛ける独立系企業３社が国産材の活用拡大に乗り出した。三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産が初めて公式に手を組み、13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。国産材は輸入材に比べ輸送時間が短く、材料加工の際にも二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないため脱炭素化に有利とされる。新団体... 2021年4月15日
