政策/制度/団体

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた「グリーン住宅ポイント制度」の足場となる20年度第３次補正予算案が15日、閣議決定された。来年１月に通常国会で同予算案が成立した後、制度の運営事業者を公募し、ポイントの申請受付開始は来春頃となる見込み。所管の国土交通省では、制度の細部設計が大詰めを迎えている。 　同制度は、省エネ性能の...

　シリーズ；事故物件を歩く③より続く 自殺や孤独死などが発生した住戸を第三者へ売買、あるいは賃借させる前に、残された入居者の荷物（遺品）の整理や、死体などの臭いを消すための「特殊清掃」を行うことが一般的だ。今回は、遺品整理と特殊清掃の業務をセットで行っている、埼玉県内の事業者を訪ねた。　 事故物件から搬出された酒瓶や調味...

　Japan.asset management株式会社（Jam、内山博文社長）は、企画監修・設計監理・建築マネジメントまでを手掛けた軽井沢の「郊外型ワークプレイス」の販売を開始した。軽井沢の希少価値が高い元・保養所など３棟を厳選し、リノベーション及び家具コーディネートを実施。３棟とも100坪超の内部空間、1,000坪超の...

　日本テレワーク協会（JTA）は来年の令和3 年を、「ワーケーションが本格化する年」と位置付け、地方都市で複数回、ワーケーション・セミナーを実施する。来年1月に長野県で、２月に徳島県で実施し、３月以降も地方都市で開催の予定。1月のセミナーでは、元観光庁長官 の溝畑 宏・大阪観光局理事長や、ズイカインターナショナル（ホテル...

　 　政府は11日、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。18年度から３年間の国土強靭化緊急対策が終了し、その取り組みの加速化・深化を図る後継の対策。このうち国土交通省の所管は９・４兆円で、53の対策を講じる。各対策に中長期的な目標も示した。まちづくりや住宅分野でも災害・老朽...

　来年度与党税制改正では、不動産業界にとって最大の懸案事項だった固定資産税の負担増回避が実現し、住宅ローン減税の特例措置の延長と面積要件の緩和が認められた。 住宅ローン減税・控除期間13年の特例を、入居期限を22年末までとして延長（契約期限は注文21年９月末、分譲21年11月末）・延長された控除期間13年特例について、年...

シリーズ；「事故物件を歩く」②より続く　どのような物件が事故物件となり、それがどのように加工されてどのような人が購入しているのか。アウトレット不動産の昆佑賢社長（写真）に事故物件が発生する理由、事故物件化しにくい不動産とはどのようなものか、そして事故物件はどのように「加工」すれば流通しやすくなるのか、エンドユーザーはどう...

　 　武蔵小杉駅周辺の市街地再開発事業のラストピースである「小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業」が竣工し、JR武蔵小杉駅前に複合施設「Kosugi 3rd Avenue」が12月10日付でグランドオープンした。 　小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業は、最後まで地権者主体で推進されたまちづくりプロジェクト。00...

デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も（上）に続く コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに...

　国土交通省は、空家等の対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行から５年を迎え、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等に対して、累計で２６０件の代執行（行政代執行と略式代執行の合計）による除却が市区町村によって実施されたと発表した。空家法が定める空き家等対策計画を策定している市区町村は、20年３月末時点で全市区町村の７割に当...

　　日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の流行と不動産投資市場への影響について、投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナによってネガティブな影響を受けており、「現在の状態が今後も続く」と答えた投資家は７割に達した。　このうち、影響が続く期間について「１年前後程度」と回答したのは約38％で最も多く...

　日本テレワーク協会はテレワークおよびワーケーションの全国的な普及を狙い、働く、泊まる、移動するといったテレワーク・ワーケーションに必要な情報を一元的に提供、予約できるシステムを整備していく。 NTT コミュニケーションズ、およびKNT－CT ホールディングスと協力し、ワークスペースや宿泊施設、アクティビティや交通手段な...