戸建/仲介/賃貸管理 次世代のニューノーマールな働き方の実現を目指す企業向けの郊外型ワークプレイス「LOCAL WORK BASE （ローカルワークベース）」軽井沢、販売開始ーJapan.asset management Japan.asset management株式会社（Jam、内山博文社長）は、企画監修・設計監理・建築マネジメントまでを手掛けた軽井沢の「郊外型ワークプレイス」の販売を開始した。軽井沢の希少価値が高い元・保養所など３棟を厳選し、リノベーション及び家具コーディネートを実施。３棟とも100坪超の内部空間、1,000坪超の... 2020年12月16日
セミナー・展示会 ワーケーション・セミナーを地方都市で開催ー日本テレワーク協会 日本テレワーク協会（JTA）は来年の令和3 年を、「ワーケーションが本格化する年」と位置付け、地方都市で複数回、ワーケーション・セミナーを実施する。来年1月に長野県で、２月に徳島県で実施し、３月以降も地方都市で開催の予定。1月のセミナーでは、元観光庁長官 の溝畑 宏・大阪観光局理事長や、ズイカインターナショナル（ホテル... 2020年12月15日
政策/制度/団体 政府、強靭化加速５カ年対策を閣議決定―都市機能移転や公営住宅の建替え促進 政府は11日、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。18年度から３年間の国土強靭化緊急対策が終了し、その取り組みの加速化・深化を図る後継の対策。このうち国土交通省の所管は９・４兆円で、53の対策を講じる。各対策に中長期的な目標も示した。まちづくりや住宅分野でも災害・老朽... 2020年12月15日
政策/制度/団体 ＜2021年度税制改正＞業界団体トップ、税制改正を高く評価ー経済の早期回復に寄与、需要喚起に 来年度与党税制改正では、不動産業界にとって最大の懸案事項だった固定資産税の負担増回避が実現し、住宅ローン減税の特例措置の延長と面積要件の緩和が認められた。 住宅ローン減税・控除期間13年の特例を、入居期限を22年末までとして延長（契約期限は注文21年９月末、分譲21年11月末）・延長された控除期間13年特例について、年... 2020年12月12日
インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」③ シリーズ；「事故物件を歩く」②より続く どのような物件が事故物件となり、それがどのように加工されてどのような人が購入しているのか。アウトレット不動産の昆佑賢社長（写真）に事故物件が発生する理由、事故物件化しにくい不動産とはどのようなものか、そして事故物件はどのように「加工」すれば流通しやすくなるのか、エンドユーザーはどう... 2020年12月11日
オフィス/ホテル/商業 武蔵小杉駅前に複合施設「Kosugi 3rd Avenue」が開業 武蔵小杉駅周辺の市街地再開発事業のラストピースである「小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業」が竣工し、JR武蔵小杉駅前に複合施設「Kosugi 3rd Avenue」が12月10日付でグランドオープンした。 小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業は、最後まで地権者主体で推進されたまちづくりプロジェクト。00... 2020年12月11日
オフィス/ホテル/商業 デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も(下) デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も（上）に続く コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに... 2020年12月11日
戸建/仲介/賃貸管理 空家対策特別措置法が施行から５年、特定空家の代執行は２６０件 国土交通省は、空家等の対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行から５年を迎え、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等に対して、累計で２６０件の代執行（行政代執行と略式代執行の合計）による除却が市区町村によって実施されたと発表した。空家法が定める空き家等対策計画を策定している市区町村は、20年３月末時点で全市区町村の７割に当... 2020年12月11日
オフィス/ホテル/商業 コロナの悪影響「１年前後続く」が最多 －日本不動産研究所、不動産投資家１３７社に調査 日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の流行と不動産投資市場への影響について、投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナによってネガティブな影響を受けており、「現在の状態が今後も続く」と答えた投資家は７割に達した。 このうち、影響が続く期間について「１年前後程度」と回答したのは約38％で最も多く... 2020年12月9日
政策/制度/団体 ワーケーションを実施しやすく、情報や予約などをシステム一元化ー日本テレワーク協会 日本テレワーク協会はテレワークおよびワーケーションの全国的な普及を狙い、働く、泊まる、移動するといったテレワーク・ワーケーションに必要な情報を一元的に提供、予約できるシステムを整備していく。 NTT コミュニケーションズ、およびKNT－CT ホールディングスと協力し、ワークスペースや宿泊施設、アクティビティや交通手段な... 2020年12月8日
インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」② シリーズ；「事故物件を歩く」①より続く 神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。昆社長に案内してもらったのは、横浜市栄区・港南台のとあるマンション。JR港南台駅徒歩15分、5階建てでエレベーターのないマンションの2階だ。専有面積は70㎡ほど。間取りは一般的な「田の... 2020年12月8日
戸建/仲介/賃貸管理 戸建て住宅意匠権訴訟で初の勝訴判決―アールシーコア、消費者保護でも前進 アールシーコアは、同社のＢＥＳＳブランドの木造戸建て企画住宅モデル「ワンダーデバイス」と外観が酷似した商品を販売しているとして、販売差し止めなどを求め鳥取市の住宅事業社（以下被告）を相手取り提訴していた件で、このほど勝訴した。住宅デザインの意匠権では初の事例で、住宅事業社、消費者双方に資する判決となった。 今年４月の意... 2020年12月7日
