戸建/仲介/賃貸管理 来年４月から住宅広告で光熱費表示開始─国交省、省エネ住宅の消費者選好を誘導 国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年４月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第３回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度... 2021年3月17日
特集/コラム 進化する社会―浸水想定区域図の誕生①― 日本水フォーラム 代表理事 竹村公太郎 【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 今から20年前の平成12（2000）年９月12日、夜半から東海地方を記録的豪雨が襲った。当時、国土交通省の河川局長（現水管理・国土保全局）だった私は一睡もせず次々と入ってくる出水状況の報告を受けていた。一夜明けた13日の朝、この水害の重大さがテレビ画面を通じて全国へ伝えられた... 2021年3月16日
政策/制度/団体 駅と駅前の一体的まちづくりに手引き―国交省、今夏に駅まちデザイン方針決定 国土交通省は「駅まちデザイン検討会」の第４回を開き、「駅まちデザインの手引き」の素案を審議した。ニューノーマルに対応した駅と駅前周辺のまちづくりに関する手引きで、今夏に完成させ公表する予定。同省都市局が進めている別のまちづくりに関する検討会・勉強会の内容も反映したものとする。 コロナ危機を契機に、職住両面で快適な環境と... 2021年3月15日
戸建/仲介/賃貸管理 特集 東日本大震災から10年・被災３県で進むコンパクトシティ再開発 ◎被災３県で進むコンパクトシティ再開発―各地の主要駅を中心に行政と企業が連携 東北地方の主な被災地となった３県を始めとして、主要駅を中心にコンパクトシティを形成するまちの再開発事業が進展している。行政と民間企業らが連携して、中心市街地の活性化で関係人口を増やし、復興の一歩先を見据えた持続的な競争力のあるまちづくりに各地... 2021年3月15日
マンション 修繕積立金リバースモーゲージを開始へ―住金機構、将来分を一括払いし死後返済 住宅金融支援機構は、４月から「修繕積立金に対する区分所有者向けリバースモーゲージ」を開始する。区分所有物件を担保に、将来の修繕積立金を一括払いで融資し、区分所有者が亡くなった後に担保物件の売却などで返済する。将来の修繕積立金を一括払いするリバースモーゲージ商品は同機構初。利用にはマンション管理規約の改正が必要で、その準... 2021年3月12日
住宅・不動産ニュース シリーズ；東京「人口減」をどうみるか② デュアルライフ実現への課題 ーリクルート・住まいカンパニー 笠松美香氏（下） コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、７ヶ月連続で減少が続いており、他府県への転出超過も７ヶ月連続となっている。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ（... 2021年3月10日
戸建/仲介/賃貸管理 国交省、住宅の省エネ義務化を検討開始─改正建物省エネ法の施行視野に規制強化 国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。４月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。４月１日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法... 2021年3月9日
インタビュー シリーズ；東京「人口減」をどうみるか① 賃貸住宅空室率に変動はみられずーリクルート・住まいカンパニー 笠松美香氏（上） コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、対前月でマイナスが7カ月連続で続いており、他府県への転出超過も７ヶ月連続。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ（... 2021年3月4日
政策/制度/団体 相続登記義務化へ、司法書士会が「相続登記相談センター」開設ー日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約... 2021年3月1日
