戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（4）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 国交省、24年度20地区でスマートシティ─３Ｄ都市モデル、全国50都市で先行作成 国土交通省は、24年度末までに全国20地区でスマートシティモデルプロジェクトの全サービス実装を完了させる。このほど行われた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「国土交通技術行政の基本政策懇談会」で、進捗の見込みを示した。 スマートシティの実証実験などを予算の活用によって支援する「先行モデルプロジェク... 2020年11月6日
マンション 野村不、単棟型では都内最大の建て替え―マンション建替え円滑化法で３６９戸 野村不動産が参画する東京・杉並区のマンション建て替え事業が本格化してきた。単棟型（非団地型）の「ガーデン堀ノ内住宅」（２３８戸）を３６９戸の建物に建て替える。マンション建て替え円滑化法による事業化は同区では初めてで、単棟型の事業として東京都内で最大規模になるという。 同マンションは１９６８年に竣工した。東京都住宅供給公... 2020年11月5日
政策/制度/団体 関係人口、全国に約1822万人存在─国交省、地方部含めた初の調査結果公表 国土交通省は27日、国内の関係人口が約1822万人存在しているとする調査結果（速報値）を発表した。三大都市圏のほか、その他地域も含めた全国調査を初実施。都市と地方で、関係人口の割合には大きな差はないことが分かった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が地域訪問に影響を及ぼしていることも浮き彫りとなった。 結果は第3回ラ... 2020年11月4日
マンション 9月の住宅着工1割減、15カ月連続減少─国交省、上半期は41.4万戸の低水準に 国土交通省は10月30日、9月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）で、15カ月連続で減少した。同着工床面積は582万5000㎡（9.2％減）で14カ月連続の減少。民間非居住用建築物の着工床面積は329万㎡（2.2％増）で4カ月ぶりに増加した。 分譲住宅の着工戸数は2万... 2020年11月4日
オフィス/ホテル/商業 ４割が「テレワークをやめた」と回答 ―大東建託の調査、郊外への移住志向増加 大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。 テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２％... 2020年10月26日
オフィス/ホテル/商業 まちづくり「ニューノーマル」＆不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメント 不動産経済研究所は、オンラインセミナー「まちづくり「ニューノーマル」＆不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメントを実施する（視聴期間：10月28日ー11月17日）。同セミナーは、I部・II部構成で、第Ⅰ部はまちづくり「ニューノーマル」として、新型コロナを踏まえた新しいまちづくりと水災... 2020年10月26日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（2）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） （３）賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設 （ア）「賃貸住宅管理業」とは 一定規模以上で営む場合に国土交通大臣の登録が必要となる「賃貸住宅管理業」は、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）... 2020年10月23日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産取引の書面・対面主義に見直しを─規制改革推進会議、媒介契約書も電子化 政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（ＷＧ）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買... 2020年10月13日
戸建/仲介/賃貸管理 LIFULL・ゼンリンほか、不動産情報連携で社団法人設立 LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社... 2020年10月12日
マンション 国のマンション管理適正化推進基本方針分譲会社への役割明記、適正管理と再生の連続性を提起管理適正化推進計画は地域の実情踏まえた目標設定求める 国土交通省は「マンションの新制度の施行に関する検討会」の第３回会合を開き、改正マンション管理適正化法で位置づけた管理適正化の推進を図るための基本方針の概要案をまとめた。マンションの分譲会社に分譲時の適切な管理規約や長期修繕計画案の作成などを役割として明記したほか、適切な管理と再生が連続して検討されるよう促す項目も設定し... 2020年10月7日
戸建/仲介/賃貸管理 宅建業免許の電子申請システム構築へ─国交省、コロナを機に21年度検討開始 国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額８億３６００万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向け... 2020年10月6日
