政府は12日夕の成長戦略会議で、ＤＸ推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、５Ｇの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。
会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの７割以上が関東に集中し、半分が東京にある。（災害への）強靭化の観点からデータセンターの地方分散を進めていきたい」とし、そのための支援策を夏の成長戦略に盛り込む方針を示した。国内のデジタル社会を支える先端半導体の製造技術の開発にも投資していく。
また、２０５０カーボンニュートラル実現に向けて、３０００兆円といわれる世界の環境投資資金を日本に呼び込むための環境整備も議題となった。麻生太郎・財務・金融担当大臣は「日本企業の優れた取り組みを投資家に伝えるためには開示が重要になる。このためコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した」と述べた。
当日の基礎資料によると、投資決定でＥＳＧを重視することを宣言するＰＲＩ（責任投資原則）に署名した機関投資家は、世界で20年に３０３８機関、運用資産残高の合計は１０３・４兆ドル（約１・１京円）まで拡大。投資家の環境重視志向が強まっている。また、３月31日に金融庁が示した同コードの改訂案は、上場会社は自社のサステナビリティについての取り組みを適切に開示することを盛り込んでいる。特に、プライム市場（22年４月の東証市場再編後の最上位市場）の上場会社には、「ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進める」と求める。（日刊不動産経済通信）
