国土交通省、経済産業省、環境省の３省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の初会合を開いた。政府が掲げる２０５０年カーボンニュートラル達成のため、日本のエネルギー消費量の約３割を占める住宅・建築物分野に対し、省エネ基準適合義務化を検討する。新築住宅等への太陽光パネル設置義務化も議題とする。
建築物の省エネ基準への対応を定める建築物省エネ法は、改正により４月１日から小規模（床面積３００㎡未満）の住宅に対して、建築士から施主への省エネ性能説明の義務化がスタートした。ただ、省エネ基準そのものへの適合については努力義務にとどまる。
カーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ基準適合義務化には多くの委員が肯定的だった。「（基準に）適合しているかどうかと連動させた税制優遇措置が必要。住宅ローン控除を、（省エネ性能が）良くなればなるほど税金が安くなっていくような階段状の設定に」といった声もあった。
ただ、太陽光パネル設置の義務化は意見が割れた。ＦＩＴ制度（固定買取価格制度）の買取価格の下落を例に「政府の制度が太陽光発電を住宅ではできないような仕組みに動いている。採算が合わず、一律な義務化は少々無茶な話」とする意見があった。これに対し、「住宅の屋根は非常に重要なポテンシャル。消費者の選択を待つのではなく義務化はやるべき。ＦＩＴに頼らないビジネスモデルの創出を」との意見が出た。
会合は全５回を予定。次回28日には関係団体からのヒアリングを行い、６月下旬にとりまとめ案の作成を目指す。（日刊不動産経済通信）
