政策/制度/団体

　東京商工リサーチが発表した2021年の全国新設法人動向によると、2021年（1-12月）に新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万4622社（前年比10.1％増、前年13万1238社）で、2019年以来、2年ぶりに前年を上回った。2007年以降で初めて前年比の増加率が10％を超え、件数は2017年を抜いて過去最多...

Published by 茨城新聞クロスアイ つくばエクスプレス(TX)の茨城空港-水戸方面への延伸実現を目指す「TX水戸・茨城空港延伸促進協議会......

　（提供日刊不動産経済通信）20日の参議院本会議で、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立した。盛土を知事等の許可制にし、違反者への罰則も強化する。また、20日は衆議院の国土交通委員会で「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律...

Published by 静岡朝日テレビ登下校中の小学生の安全確保を目的に、浜松市で通学路の点検が行われました。活用したのはスマホのアプリで......

　5月18日付で宅建業法改正による電子契約が全面解禁した。宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法では契約の際に必要な重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）の交付について紙の交付を不要とし、不動産契約の完全なオンライン化が実現した。 　賃貸仲介大手のハウスコムは18日の解禁に合わせて、賃貸仲介店舗全店...

（提供 日刊不動産経済通信）区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案が示された。分譲マンションで専有部分が賃貸に出されている場合、その区分所有者が建替え決議に賛成していても、賃借人を退去させられなければ建替えは事実上困難になる。現在は賃貸借関係を終了...

Published by 神奈川新聞社2021年に神奈川県内へ本社を移転した企業数から、県外へ転出した企業数を引くと146社になり、全国で......

　 　石原慎太郎氏が逝去された。その訃報に対して多くのコメントが溢(あふ)れたが、彼のことをやれウルトラ右翼だの、やれ差別主義者だのと誹謗する類のものは論外としても、国士と持ち上げ、あるいは小説家としての才能や、都知事や国会議員としての業績をもって評価する賛辞についても何やら言い足りていない気がした。というのも、私には石...

2018年調査の結果 　空き家に関する統計としては、５年に１回調査が行われる総務省「住宅・土地統計調査」（以下、住調）がよく使われる。最新の調査は2018年分であり、その結果は2019年に発表された。その内容を簡単におさらいしておくと、次のようなものであった。　2018年の空き家数は849万戸（2013年820万戸）、空...

東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 　第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相談...

岡本潮・マンション管理業協会理事長①より続く ――評価制度をどう普及させていくか。 岡本氏　制度始動後、まずは築浅で管理状態の良い高評価のマンションの登録が進むだろう。これらのマンションは、概して管理組合の管理に対する意識が高く、自らのマンションの居住価値の高さを評価制度で点数化し、登録公表することで市場価値、資産価値に...

（提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 　―今回の事...