政策/制度/団体

　（提供 日刊不動産経済通信）神奈川県海老名市の海老名駅近くで、市街化編入が検討されている「市役所・海老名総合病院周辺地区」（約39ha）のうち、厚木駅寄りの「中新田丸田地区」（事業面積約７ha）で土地区画整理事業に向けた準備組合がこのほど設立された。現在は大半が農地だが、区画整理によって分譲マンションや商業施設、戸建て...

（提供 日刊不動産経済通信）全国住宅産業協会は「第12回優良事業表彰」で10プロジェクト（10社）を選出した。応募総数は16件（13社）だった。入賞した10社のうち西武ハウスと大東住宅の２社が初受賞。２月から３月にかけて審査委員９人で現地調査を行い、３月下旬に入賞作品を決めた。 　事業表彰審査会（座長＝宮内宗頼・サジェス...

Published by 共同通信遺産相続したマンションの価値を国の路線価に基づいて申告した原告が、相場に比べて低いとして例外規定を適......

昨年7月には専任宅地建物取引士のテレワークが承認され、今年5月には不動産取引3大書面の電子化がいよいよ正式に解禁される。しかし書面の電子化には遵守・留意すべき事項が事細かく整備・ルール化される。一方、不動産関連情報の連携・蓄積・活用を推進する「不動産ID」のルール化は今年度中に決定される予定だ。本格的デジタル社会を迎える...

昨年7月には専任宅地建物取引士のテレワークが承認され、今年5月には不動産取引3大書面の電子化がいよいよ正式に解禁される。しかし書面の電子化には遵守・留意すべき事項が事細かく整備・ルール化される。一方、不動産関連情報の連携・蓄積・活用を推進する「不動産ID」のルール化は今年度中に決定される予定だ。本格的デジタル社会を迎える...

Published by 神戸新聞他国からのミサイル攻撃などに備えるため、神戸市は、新たに市内47カ所の地下施設を、国民保護法に基づく......

Published by 神戸新聞兵庫県営住宅「青木団地」（神戸市東灘区北青木1）で、県住初となる民間資本活用の建て替え計画について、......

Published by 長崎新聞長崎県が佐世保市のハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）につ......

　(提供 日刊不動産経済通信) 国土交通省の主導で設立された全国二地域居住等促進協議会（会長＝長野県・阿部守一知事）は、個人向けの「二地域居住ハンドブック」を作成し、国交省ＨＰ内で公表した。実際に二地域居住を始めるまでの手順やノウハウをまとめたもの。会員自治体を対象に行ったアンケートをもとに、地方自治体向けの「二地域居住...

新東名高速道路の伊勢原大山ICから新秦野ICにかけての区間約13キロメートルが16日付で開業する。東京から秦野にかかる所要時間がこれまでより約30分短くなる。併せて秦野市とNEXCO中日本で建設を進めていた「秦野丹沢スマートIC」と、国土交通省関東地方整備局が建設を進めていた国道246号秦野IC関連事業も、同時に開通する...

国土交通省は8日、東急電鉄の運賃値上げを認可した。5日に運輸審議会が「認可が適当である」との答申が出されたことを受けたもの。東急は来年3月より値上げに踏み切る。運輸審議会は12.9％の値上げを軸とする東急の旅客運賃の上限変更の認可申請について、認可することが適当であると国土交通大臣へ答申していた。現金の場合、初乗りは13...

Published by 共同通信2022年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度は農地とし......