オフィス/ホテル/商業 東京都、墨田区にシェアオフィスを開設 安価に利用できる配信スタジオ、工房など整備 （提供 日刊不動産経済通信）東京都は、テレワークの推進の一環で、東京・墨田区に「ＴＯＫＹＯシェアオフィス（ＴＳＯ）墨田」（ＲＣ造３階建て、延床面積７６０㎡）を開設した。配信スタジオや工房も設け、多様な需要に応えるモデルオフィスとして運営していく。 所在地は墨田区本所３－15－５。都営浅草線・本所吾妻橋駅から徒歩９分、... 2022年4月8日
戸建/仲介/賃貸管理 義務化に潜む相続登記の心配事 司法書士 石田光曠 登記手続相談の増加 2021年春、所有者不明土地問題対策の一環として不動産登記法が改正され、2024年度から相続開始後３年以内に相続登記の申請をしなければ、過料の対象となることが決まった。そのことを受けてか、近時の自治体や司法書士会主催の無料相談会で、登記申請に関する相談が増えている。良い意味での義務化によるPR効果であ... 2022年4月6日
マンション シリーズ；不動産の”正直営業”はどこまで可能か？？④ ネガティブな情報を伝えて感謝された 正直不動産「モデル」の鈴木・誠不動産社長 NHK総合テレビでドラマ「正直不動産」（小学館）の放送が5日からスタートした。山下智久さん演じる口八丁・手八丁の不動産営業マン・永瀬財地が、徐々に「正直な」営業によって頭角を表していく。そのストーリーさながら、それまでの営業手法に疑問を感じて「正直営業」を実践するようになった誠不動産（東京・渋谷）の鈴木誠社長に話を聞いた... 2022年4月6日
住宅・不動産ニュース シリーズ；不動産の”正直営業”はどこまで可能か？？③「正直不動産」原作の夏原武氏に聞く（下） シリーズ；不動産の”正直営業”はどこまで可能か？？②「正直不動産」原作の夏原武氏に聞く（中）より続く 不動産業界のみならず一般ユーザーへも人気が定着しつつある漫画「正直不動産」（小学館）。コミックスは紙と電子合わせて220万部を売り上げている（紙は発行部数、電子はダウンロード数）。4月からはNHKで連続ドラマの放送が予定... 2022年4月4日
オフィス/ホテル/商業 新潟・長岡市を日本初のイノベーション地区へ 政府、長岡・ＣＲＥＩと連携し成長戦略 （提供・日刊不動産経済通信）内閣府地方創生推進事務局は3月30日付で、新潟県長岡市および東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）と、新しい地域活性化モデルの構築に向けた研究連携協定を結んだ。地方都市の「場の力」を活用し、どのようなまちづくりがイノベーションを生むのか研究する。研究から得た知見を、成... 2022年4月1日
オフィス/ホテル/商業 シリーズ；不動産の”正直営業”はどこまで可能か？？②「正直不動産」原作の夏原武氏に聞く（中） 不動産業界のみならず一般ユーザーへも人気が定着しつつある漫画「正直不動産」（小学館）。コミックスは紙と電子合わせて220万部を売り上げている（紙は発行部数、電子はダウンロード数）。4月からはNHKで連続ドラマの放送が予定されている。「正直不動産」の原案者である夏原武氏に、作品を作りだす過程で不動産業界をどのように見たのか... 2022年3月31日
マンション マンション管理認定制度、４月から45の自治体で 国交省、４割が認定手数料を徴収予定 （提供 日刊不動産経済通信）適正な管理を行うマンションを認定するマンション管理計画認定制度が、４月１日からスタートする。国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成した地方自治体が、自治体内のマンションに適正管理のいわば「お墨付き」を与える制度。国土交通省の調査（２月16日時点）で、４月１日までに全国45自治... 2022年3月31日
オフィス/ホテル/商業 シリーズ；不動産の”正直営業”はどこまで可能か？？①「正直不動産」原作の夏原武氏に聞く（上） 不動産業界のみならず一般ユーザーへも人気が定着しつつある漫画「正直不動産」（小学館）。コミックスは紙と電子合わせて220万部を売り上げている（紙は発行部数、電子はダウンロード数）。4月からはNHKで連続ドラマの放送が予定されている。「正直不動産」の原案者である夏原武氏に、作品を作りだす過程で不動産業界をどのように見たの... 2022年3月29日
マンション 住宅ローン、新築と既存の貸出割合増加 国交省調査、リバースＭ商品に高い関心 （提供 日刊不動産経済通信） 国土交通省は21年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。20年度の新規貸出の内訳は、新築向けが74・４％（19年度72・９％）、既存住宅向けが19・９％（19・６％）にそれぞれ増加。借換えは５・８％（７・５％）に減少した。新規貸出における金利タイプは、「変動金利型」が最多の70・... 2022年3月29日
政策/制度/団体 全宅連、22年度は会員支援でＤＸ化注力 （提供 日刊不動産経済通信） 全国宅地建物取引業協会連合会は21年度の第４回理事会を開催し、22年度事業計画を承認した。会員支援事業として電子契約システム「ハトサポサイン」の提供を始めるほか、ハトマークサイトを全面刷新した新流通システム「ハトサポＢＢ」を稼働させるなど、ＤＸ化に力を入れる。 坂本久会長は挨拶で「９月にＢ... 2022年3月28日
オフィス/ホテル/商業 ２０２２年地価公示・住宅需要は堅調も、経済の先行き不透明 業界トップ、国際情勢への警戒感強く (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長 昨年の新型コロナウ... 2022年3月24日
オフィス/ホテル/商業 国交省、宅建業の書面電子化の要件示す ―メール添付など３つの方法で提供可能に （提供 日刊不動産経済通信） 国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。 ... 2022年3月23日
