マンション 住宅ローン、新築と既存の貸出割合増加 国交省調査、リバースＭ商品に高い関心 （提供 日刊不動産経済通信） 国土交通省は21年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。20年度の新規貸出の内訳は、新築向けが74・４％（19年度72・９％）、既存住宅向けが19・９％（19・６％）にそれぞれ増加。借換えは５・８％（７・５％）に減少した。新規貸出における金利タイプは、「変動金利型」が最多の70・... 2022年3月29日
政策/制度/団体 全宅連、22年度は会員支援でＤＸ化注力 （提供 日刊不動産経済通信） 全国宅地建物取引業協会連合会は21年度の第４回理事会を開催し、22年度事業計画を承認した。会員支援事業として電子契約システム「ハトサポサイン」の提供を始めるほか、ハトマークサイトを全面刷新した新流通システム「ハトサポＢＢ」を稼働させるなど、ＤＸ化に力を入れる。 坂本久会長は挨拶で「９月にＢ... 2022年3月28日
オフィス/ホテル/商業 ２０２２年地価公示・住宅需要は堅調も、経済の先行き不透明 業界トップ、国際情勢への警戒感強く (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長 昨年の新型コロナウ... 2022年3月24日
オフィス/ホテル/商業 国交省、宅建業の書面電子化の要件示す ―メール添付など３つの方法で提供可能に （提供 日刊不動産経済通信） 国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。 ... 2022年3月23日
オフィス/ホテル/商業 【2022年公示地価】① コロナ禍一服、全国の地価は0.6％の上昇に転じる。東京は0.8%上昇も大阪は商業地の落ち込み大きく0.2%上昇 地方主要都市は上昇基調継続、その他の地方はマイナス幅縮小 国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい... 2022年3月22日
マンション 成人年齢引下げで宅建士の規定にも影響 登録や賃貸借契約で親の同意が不要に （提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 宅地建物取... 2022年3月22日
オフィス/ホテル/商業 国交省、不動産ＩＤの付与ルールを決定 ―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、... 2022年3月21日
マンション フラット35の制度改正実施へ 新商品投入で脱炭素・既存住宅流通促進 住宅金融支援機構 （提供 日刊不動産経済通信） 住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す... 2022年3月18日
オフィス/ホテル/商業 三井不動産レジデンシャル、住宅事業の脱炭素化を加速 再エネ一括受電やデマンドレスポンス （提供 日刊不動産経済通信） 三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ... 2022年3月17日
