─新築の固資税減額、災害Rゾーン対象外 国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Q&A」にして整理。Q&Aでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ZEH水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないこ...
- ホーム
- 国土交通省
国土交通省の記事一覧
都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活...
立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー 改正法施行へ仕込みの1年 2法改正の好循環形成へ周知(上)より続く 2021年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が2022年度から施行される上での枠組みを整備する重要な1年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基...
国土交通省は22日、3D都市空間情報プラットフォーム「Project “PLATEAU”(プロジェクト・プラトー)」のティザーサイトを開設した。サイバー空間上にさまざまな情報を加えた都市空間を再現し、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーションなどを行うことが可能となる。まず東京23区のモデルを公開し、21年4月...
国土交通省は27日、国内の関係人口が約1822万人存在しているとする調査結果(速報値)を発表した。三大都市圏のほか、その他地域も含めた全国調査を初実施。都市と地方で、関係人口の割合には大きな差はないことが分かった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が地域訪問に影響を及ぼしていることも浮き彫りとなった。 結果は第3回ラ...
建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」(20年10月推計)をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比9・8%減の79・7万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年(77万5000戸)以来となる。 20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ...
週間記事アクセス
- JR岡山駅前の再開発計画に影響…作業員6人死傷のマンション建設現場事故から1ヵ月【岡山・岡山市】
- 金沢・片町に高級ホテル計画 香林坊―きらら間の再開発ビル
- 浦和駅西口再開発で建設中のタワーマンションの特設サイトが公開!URAWA THE TOWER
- 訪れる外国人観光客 “爆買い”だけではない新たな傾向 見えてきた今後のインバウンド戦略【鹿児島発】
- JR徳山駅前が生まれ変わった!再開発事業“TOKUYAMA DECK”街びらき
- JR渋谷駅、新南改札を新駅舎へ移転!山手・埼京線便利に 7月21日から
- 開業27年3月に延期 富山・中央通りの複合施設
- 全ての快速列車が停車 札幌市の人気エリア“桑園地区”で進む再開発…5000万~9000万円台のマンシ...
- GW宿泊料が上昇!予約も取りづらいとの声に「国内と外国人の二重価格にしたら?」
- 広島でもマンション高騰 選ばれる理由と今後の見通しは?
月間記事アクセス
不動産経済メールマガジン ご購読
最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。ご希望の方は以下のフォームにご記入の上、送信してください ↓
最新情報はTwitterにて!