住宅・不動産ニュース サスティナブル（持続可能な）都市開発に向けて～続く建築費高騰、デベロッパーはインフレ・建設業働き方改革にどう向き合う―建設業法改正、日建連は民間発注者向けに「お願い」を文書公表 建築費の上昇が続く。建設物価調査会によると、2024年７月の建築費指数の動向は、マンション（鉄筋コンクリート造）が前月比０・５％増、前年比では７・４％の増加、オフィスビル（鉄骨造）は前月比０・８％増、前年比で６・２％増、住宅（木造）は前月比０・５％増、前年比５・５％増となるなど、いずれも増加を続けている。その大きな要因... 2024年8月25日
オフィス/ホテル/商業 住宅ローン減税、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」に太陽光発電は不要 国土交通省 ─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外 国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないこ... 2022年1月11日
オフィス/ホテル/商業 都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（上） 都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活... 2021年10月28日
マンション 立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー 改正法施行へ仕込みの１年 ２法改正の好循環形成へ周知（下） 立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー 改正法施行へ仕込みの１年 ２法改正の好循環形成へ周知（上）より続く ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基... 2021年1月25日
オフィス/ホテル/商業 国土交通省、３Ｄ都市モデルのティザーサイト―23区を先行公開、来春56都市オープン化 国土交通省は22日、３Ｄ都市空間情報プラットフォーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ “ＰＬＡＴＥＡＵ”（プロジェクト・プラトー）」のティザーサイトを開設した。サイバー空間上にさまざまな情報を加えた都市空間を再現し、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーションなどを行うことが可能となる。まず東京23区のモデルを公開し、21年４月... 2020年12月25日
政策/制度/団体 関係人口、全国に約1822万人存在─国交省、地方部含めた初の調査結果公表 国土交通省は27日、国内の関係人口が約1822万人存在しているとする調査結果（速報値）を発表した。三大都市圏のほか、その他地域も含めた全国調査を初実施。都市と地方で、関係人口の割合には大きな差はないことが分かった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が地域訪問に影響を及ぼしていることも浮き彫りとなった。 結果は第3回ラ... 2020年11月4日
マンション 20年度の住宅着工は80万戸割れを予測―建設経済研、21年度にコロナ影響波及も 建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。 20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ... 2020年10月30日
