政策/制度/団体

（提供 日刊不動産経済通信）政府は22日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。建築物省エネ法、建築基準法、住宅金融支援機構法、建築士法の改正の束ね法案。法案名は当初別名だったが、共通テーマの「脱炭素」を打ち出して分かりやすくした。これまでこ...

今夜はNHKテレビドラマ「正直不動産」の第4回が放送（４月26日）される。果たしてドラマのような「正直な営業」はどこまで可能だろうか。漫画原作の取材とドラマの考証（不動産考証）および不動産監修で協力しているREDS不動産流通システム（東京・中央）の深谷十三（ふかや・じゅうぞう）社長は、「レインズ」にみる仲介会社の囲い込み...

（提供 日刊不動産経済通信）岸田文雄政権は、デジタルの実装で地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想を掲げている。政府の経済財政諮問会議では６月の骨太方針に向けて地方活性化策が議論されており、議論では地方のイノベーション力に焦点が当てられ、その一環で「森林リートの組成」が挙がった。 　会合では、民間有識者議員がＤＸを...

　（提供 日刊不動産経済通信）神奈川県海老名市の海老名駅近くで、市街化編入が検討されている「市役所・海老名総合病院周辺地区」（約39ha）のうち、厚木駅寄りの「中新田丸田地区」（事業面積約７ha）で土地区画整理事業に向けた準備組合がこのほど設立された。現在は大半が農地だが、区画整理によって分譲マンションや商業施設、戸建て...

（提供 日刊不動産経済通信）全国住宅産業協会は「第12回優良事業表彰」で10プロジェクト（10社）を選出した。応募総数は16件（13社）だった。入賞した10社のうち西武ハウスと大東住宅の２社が初受賞。２月から３月にかけて審査委員９人で現地調査を行い、３月下旬に入賞作品を決めた。 　事業表彰審査会（座長＝宮内宗頼・サジェス...

昨年7月には専任宅地建物取引士のテレワークが承認され、今年5月には不動産取引3大書面の電子化がいよいよ正式に解禁される。しかし書面の電子化には遵守・留意すべき事項が事細かく整備・ルール化される。一方、不動産関連情報の連携・蓄積・活用を推進する「不動産ID」のルール化は今年度中に決定される予定だ。本格的デジタル社会を迎える...

昨年7月には専任宅地建物取引士のテレワークが承認され、今年5月には不動産取引3大書面の電子化がいよいよ正式に解禁される。しかし書面の電子化には遵守・留意すべき事項が事細かく整備・ルール化される。一方、不動産関連情報の連携・蓄積・活用を推進する「不動産ID」のルール化は今年度中に決定される予定だ。本格的デジタル社会を迎える...

　(提供 日刊不動産経済通信) 国土交通省の主導で設立された全国二地域居住等促進協議会（会長＝長野県・阿部守一知事）は、個人向けの「二地域居住ハンドブック」を作成し、国交省ＨＰ内で公表した。実際に二地域居住を始めるまでの手順やノウハウをまとめたもの。会員自治体を対象に行ったアンケートをもとに、地方自治体向けの「二地域居住...

新東名高速道路の伊勢原大山ICから新秦野ICにかけての区間約13キロメートルが16日付で開業する。東京から秦野にかかる所要時間がこれまでより約30分短くなる。併せて秦野市とNEXCO中日本で建設を進めていた「秦野丹沢スマートIC」と、国土交通省関東地方整備局が建設を進めていた国道246号秦野IC関連事業も、同時に開通する...