政策/制度/団体 国交省「不動産ID」ルール作成 Published by 共同通信国土交通省は、土地や建物を固有の番号で特定する「不動産ID」のルールを作った。マンションは部屋単位、...... 2022年5月9日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 適正評価制度で管理の市場評価と管理業のビジネス化を定着 評価制度を管理評価する指標に 岡本潮・マンション管理業協会理事長① マンションの管理状況が不動産流通市場で評価される仕組みとして検討してきたマンション管理適正評価制度（以下、評価制度）が４月からスタートする。国の管理計画認定制度（以下、認定制度）とも連携させ、管理適正化や管理の市場価格への反映を推進する。評価制度を運営するマンション管理業協会は、制度をどう普及させ、運用に携わる管理会社... 2022年5月9日
インタビュー 2022年宅建試験に向けて 合格への筋道② 宅建試験に合格するためのポイントは「国語力」みやざき塾主宰・宮嵜晋矢氏 2022年の宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイン... 2022年4月30日
インタビュー 2022年宅建試験に向けて 合格への筋道① 学習の優先順位の付け方・使用する教材のポイント みやざき塾主宰・宮嵜晋矢氏 2022年宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイント... 2022年4月29日
オフィス/ホテル/商業 大阪・夢洲のIR、国へ認定を申請 Published by TRAICY 日本MGMリゾーツとオリックスが設立した大阪IRは、大阪府、大阪市とともに、大阪・夢洲地区特定複合観...... 2022年4月29日
政策/制度/団体 宅建業の書面電子化マニュアルを公表 国交省、ＩＴ重説と一体で遵守事項整理 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は、５月18日の宅地建物取引業の書面電子化解禁に向けて、マニュアルを作成し公表した。書面の電子化はＩＴ重説との一体的な活用が考えられることから、ＩＴ重説のマニュアルとひとつにした。新たなマニュアルの策定により、従来のＩＴ重説マニュアルと、社会実験参加用に使われていた書面電子化のガイ... 2022年4月29日
政策/制度/団体 国交省、重要事項説明など書面電子化マニュアル近く公表 改正宅建業法の施行日は５月18日に決定 （提供 日刊不動産経済通信）不動産取引で重要な役割を果たす重要事項説明書などの書面電子化の解禁日が、５月18日に決定した。このほど政府は、書面電子化を認める改正宅地建物取引業法の施行日を同日にすると閣議決定。国土交通省は、近く書面電子化のマニュアルを公表し、施行日に備える考えだ。 ５月18日からＰＤＦファイルなどにし... 2022年4月27日
政策/制度/団体 建築医学協会「運動と健康と建築医学」テーマに講演会を実施 日本建築医学協会は24日、「誰でも豊かに健康になれる住環境 特別大講演会」をオンライン開催した。今回のテーマは「運動と健康と建築医学」。2年超にも及ぶコロナ禍は在宅時間を増やし国民を運動不足にし、生活習慣病の発症リスクを高めさせた。そこでトータルヘルス研究所所長で医師の落合正浩氏、理事長の松永修岳氏が運動と健康、および... 2022年4月26日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー① マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ... 2022年4月26日
住宅・不動産ニュース 政府、建築物省エネ法改正案を閣議決定 法案名で共通テーマ「脱炭素」打ち出す （提供 日刊不動産経済通信）政府は22日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。建築物省エネ法、建築基準法、住宅金融支援機構法、建築士法の改正の束ね法案。法案名は当初別名だったが、共通テーマの「脱炭素」を打ち出して分かりやすくした。これまでこ... 2022年4月26日
住宅・不動産ニュース シリーズ；不動産の”正直営業”はどこまで可能か？？⑦ ウェブで集客 片手仲介が基本 物件囲い込みは消費者利益に反す 今夜はNHKテレビドラマ「正直不動産」の第4回が放送（４月26日）される。果たしてドラマのような「正直な営業」はどこまで可能だろうか。漫画原作の取材とドラマの考証（不動産考証）および不動産監修で協力しているREDS不動産流通システム（東京・中央）の深谷十三（ふかや・じゅうぞう）社長は、「レインズ」にみる仲介会社の囲い込み... 2022年4月26日
リート/不動産金融 森林リートで地方に民間資金の流れを 経済財政諮問会議、地方活性化を議論 （提供 日刊不動産経済通信）岸田文雄政権は、デジタルの実装で地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想を掲げている。政府の経済財政諮問会議では６月の骨太方針に向けて地方活性化策が議論されており、議論では地方のイノベーション力に焦点が当てられ、その一環で「森林リートの組成」が挙がった。 会合では、民間有識者議員がＤＸを... 2022年4月21日
