政策/制度/団体

岡本潮・マンション管理業協会理事長①より続く ――評価制度をどう普及させていくか。 岡本氏　制度始動後、まずは築浅で管理状態の良い高評価のマンションの登録が進むだろう。これらのマンションは、概して管理組合の管理に対する意識が高く、自らのマンションの居住価値の高さを評価制度で点数化し、登録公表することで市場価値、資産価値に...

（提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 　―今回の事...

Published by 共同通信国土交通省は、土地や建物を固有の番号で特定する「不動産ID」のルールを作った。マンションは部屋単位、......

　マンションの管理状況が不動産流通市場で評価される仕組みとして検討してきたマンション管理適正評価制度（以下、評価制度）が４月からスタートする。国の管理計画認定制度（以下、認定制度）とも連携させ、管理適正化や管理の市場価格への反映を推進する。評価制度を運営するマンション管理業協会は、制度をどう普及させ、運用に携わる管理会社...

　2022年の宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイン...

　2022年宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイント...

Published by TRAICY 日本MGMリゾーツとオリックスが設立した大阪IRは、大阪府、大阪市とともに、大阪・夢洲地区特定複合観......

　（提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は、５月18日の宅地建物取引業の書面電子化解禁に向けて、マニュアルを作成し公表した。書面の電子化はＩＴ重説との一体的な活用が考えられることから、ＩＴ重説のマニュアルとひとつにした。新たなマニュアルの策定により、従来のＩＴ重説マニュアルと、社会実験参加用に使われていた書面電子化のガイ...

　（提供 日刊不動産経済通信）不動産取引で重要な役割を果たす重要事項説明書などの書面電子化の解禁日が、５月18日に決定した。このほど政府は、書面電子化を認める改正宅地建物取引業法の施行日を同日にすると閣議決定。国土交通省は、近く書面電子化のマニュアルを公表し、施行日に備える考えだ。 　５月18日からＰＤＦファイルなどにし...

　日本建築医学協会は24日、「誰でも豊かに健康になれる住環境 特別大講演会」をオンライン開催した。今回のテーマは「運動と健康と建築医学」。2年超にも及ぶコロナ禍は在宅時間を増やし国民を運動不足にし、生活習慣病の発症リスクを高めさせた。そこでトータルヘルス研究所所長で医師の落合正浩氏、理事長の松永修岳氏が運動と健康、および...

　マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ...

（提供 日刊不動産経済通信）政府は22日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。建築物省エネ法、建築基準法、住宅金融支援機構法、建築士法の改正の束ね法案。法案名は当初別名だったが、共通テーマの「脱炭素」を打ち出して分かりやすくした。これまでこ...