オフィス/ホテル/商業 マリモ、広島で障がい者グループホーム事業に参入 マリモホールディングスは障がい者グループホーム事業に参入した。広島市から障害福祉サービス事業者の認可を取得し、同市中区に初弾施設となる「グループホーム ＳＡ－Ｎ－ＰＯ（三歩）本川町」（定員合計19人）を開設。身体・精神や知的、発達など各障がいを持つ人々を受け入れ、看護師らと24時間ケアする体制を整えた。 全国的に障がい... 2022年5月27日
政策/制度/団体 住宅への太陽光発電設置義務化で中間案―都、対象は事業者・ＰＶ設置率が焦点 （提供日刊不動産経済通信）東京都環境審議会は新築住宅への太陽光発電システム（ＰＶ）搭載の義務化を含む「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の年度内の改正に向けた中間案をまとめた。 現行の省エネ性能基準では住宅の断熱性能と省エネ性能基準を定めていないが、改正で国の基準以上の内容を新設し、ＰＶなど... 2022年5月26日
政策/制度/団体 2021年の新設法人は10％増、不動産業の増加率は全10産業別で最低の2.6％増 東京商工リサーチ 東京商工リサーチが発表した2021年の全国新設法人動向によると、2021年（1-12月）に新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万4622社（前年比10.1％増、前年13万1238社）で、2019年以来、2年ぶりに前年を上回った。2007年以降で初めて前年比の増加率が10％を超え、件数は2017年を抜いて過去最多... 2022年5月24日
戸建/仲介/賃貸管理 改正宅地造成等規制法成立、許可制にし罰則も強化 ―建築物省エネ法改正法案は質疑を継続へ （提供日刊不動産経済通信）20日の参議院本会議で、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立した。盛土を知事等の許可制にし、違反者への罰則も強化する。また、20日は衆議院の国土交通委員会で「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律... 2022年5月24日
戸建/仲介/賃貸管理 【5.18 不動産契約電子化が解禁】不動産店舗で電子契約がスタート 5月18日付で宅建業法改正による電子契約が全面解禁した。宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法では契約の際に必要な重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）の交付について紙の交付を不要とし、不動産契約の完全なオンライン化が実現した。 賃貸仲介大手のハウスコムは18日の解禁に合わせて、賃貸仲介店舗全店... 2022年5月19日
マンション 建替え時の賃借権問題に３つの解消案 区分所有法の改正議論、研究会が提示 （提供 日刊不動産経済通信）区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案が示された。分譲マンションで専有部分が賃貸に出されている場合、その区分所有者が建替え決議に賛成していても、賃借人を退去させられなければ建替えは事実上困難になる。現在は賃貸借関係を終了... 2022年5月19日
特集/コラム （追悼）石原慎太郎と「都市」 政治学者 竹井隆人 石原慎太郎氏が逝去された。その訃報に対して多くのコメントが溢(あふ)れたが、彼のことをやれウルトラ右翼だの、やれ差別主義者だのと誹謗する類のものは論外としても、国士と持ち上げ、あるいは小説家としての才能や、都知事や国会議員としての業績をもって評価する賛辞についても何やら言い足りていない気がした。というのも、私には石... 2022年5月18日
特集/コラム 【空き家問題】空き家調査としての住宅・土地統計調査の限界 大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 2018年調査の結果 空き家に関する統計としては、５年に１回調査が行われる総務省「住宅・土地統計調査」（以下、住調）がよく使われる。最新の調査は2018年分であり、その結果は2019年に発表された。その内容を簡単におさらいしておくと、次のようなものであった。 2018年の空き家数は849万戸（2013年820万戸）、空... 2022年5月17日
戸建/仲介/賃貸管理 世田谷区の空き家活用モデル「せたがや空き家活用ナビ」で初成約 東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相談... 2022年5月12日
