政策/制度/団体

　（提供日刊不動産経済通信）政府は１日夕、デジタル化で地方の課題解決と活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案を示した。光ファイバや５Ｇなど構想実現のためのインフラ整備を強力に進めるとともに、「転職なき移住」を実現して地方への人の流れをつくる。そのための具体策として、全国でサテライトオフィスの整備を促す。2...

Published by 茨城新聞クロスアイつくばエクスプレス(TX)の延伸方面案を巡り、茨城県石岡市の官民で先月発足した「TX石岡延伸推進協議......

Published by 神奈川新聞社川崎市の生コンクリート製造業者が、余った生コンを混ぜるなどして出荷し、複数の住宅建築物で建築基準法の......

NHKテレビドラマ「正直不動産」では、「おとり広告」を巡る不動産営業についても触れられている。不動産ポータルサイト上のおとり広告の現状について、株式会社LIFULL（ライフル）の加藤哲哉氏に、過去の事例やLIFULL HOME'Sで現在行っている対策について話を聞いた。 加藤氏は大学卒業後、株式会社リクルートに入社し「住...

　（提供 日刊不動産経済通信）政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を６月初旬に閣議決定する方針。官民が連携することで課題解決と経済成長の二兎を実現することを標榜する岸田文雄政権の新しい資本主義。「人への投資と分配」を筆頭とする重点施策を通じて、成長の果実が適切に分配されない目詰まりの解消を目指す。 　新...

　金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議にESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会を設け、ESGに関する評価およびデータを提供する際の行動規範等について議論を開始した。検討会では、Moody’sや日本格付研究所など評価機関を中心に、被評価企業や資産運用会社から意見を求めた。4月11日には第5回目の会議を開催し、...

　（提供　日刊不動産経済通信）政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手拡大や、老朽化・被災マンションの再生円滑化が入り、所管省庁に対し規制緩和や課題解決のための新たな制度設計を求めた。　家主不在型の民泊は、管理を民...

Published by 神奈川新聞社 神奈川県藤沢市は30日、市による道路境界線の設定ミスで建築基準法に違反する状態になった一戸建て住宅の......

（提供 日刊不動産経済通信）総務省は、23年の通常国会に住民基本台帳法（住基ネット法）の改正案を提出する方針だ。国や地方自治体が公共事業を行う場合などで、土地所有者が不明だった時の所有者特定をしやすくする。所有者情報の提供を住基ネットに一本化・デジタル化することで、探索の手間を軽減する。 　政府は27日、所有者不明土地等...

　 （提供日刊不動産経済通信）野村不動産と野村不動産ウェルネスは、同社グループが展開する賃貸シニア向け住宅「オウカス」の入居者を対象に、暮らしと健康維持・増進の関係性を検証するアンケート調査を実施した。調査は千葉大学予防医学センターが受託研究として行った。その結果、入居者は地域在住の高齢者と比べ、外出やグループ活動に積極...

　マリモホールディングスは障がい者グループホーム事業に参入した。広島市から障害福祉サービス事業者の認可を取得し、同市中区に初弾施設となる「グループホーム ＳＡ－Ｎ－ＰＯ（三歩）本川町」（定員合計19人）を開設。身体・精神や知的、発達など各障がいを持つ人々を受け入れ、看護師らと24時間ケアする体制を整えた。　全国的に障がい...

　　（提供日刊不動産経済通信）東京都環境審議会は新築住宅への太陽光発電システム（ＰＶ）搭載の義務化を含む「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の年度内の改正に向けた中間案をまとめた。　現行の省エネ性能基準では住宅の断熱性能と省エネ性能基準を定めていないが、改正で国の基準以上の内容を新設し、ＰＶなど...