5月18日付で宅建業法改正による電子契約が全面解禁した。宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法では契約の際に必要な重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）の交付について紙の交付を不要とし、不動産契約の完全なオンライン化が実現した。 　賃貸仲介大手のハウスコムは18日の解禁に合わせて、賃貸仲介店舗全店...

　GMOグループのGMOグローバルサイン・HD（東京・渋谷　青山満社長）は、全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携で基本合意した。全宅連の会員会社約10万社に向けてGMOサインの「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発するもの。 　5月に改正法の施行が予定されている宅建業法では、 電磁的方法による書面交付が可...

不動産売買の電子契約・書面電子化　解禁前夜ルポ②　デジタルガレージ（上）より続く ー事業者が仲介版を導入するにあたり具体的に何を決めてどう動けばいいか 執行氏　まずは電子契約に対応するという全社的な検討と意思決定。まずそこを決めてこれまでの紙ベースだった業務フローを電子契約に落とし込んだ場合の設計が必要だ。 ー新築版との...