(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、オフィス利用に関する意識調査の結果をまとめた。オフィスの出社率は23年７～８月時点で平均70・６％だった。新型コロナウイルス感染症の第５波拡大期だった21年７～９月期の平均51・９％からは大きく上昇。今から２～３年後の出社率も平均71・０％程度と予想し、出社率...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱地所リアルエステートサービスは、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査をまとめた。新しいオフィスの在り方や、収益力向上のドライバーとして企業不動産を利活用するニーズなどがみられた。調査は、22年12月に主要都市圏とその近隣の一般事業法人を対象に実施し、２７９件の回答を得た。　不動産を直近...

（提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、日本経済と不動産市場を展望するレポートをまとめた。東京のオフィス市場は22年第４四半期（10～12月、４Ｑ）に空室率が低下したものの25年までは上昇傾向が続き、26年から低下へ転換すると予想した。リテール需要については、銀座の好立地で相場を超える賃料水準を許容する出店者が...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物が再開発準備組合の一員として参画する東京・中央区の「（仮称）京橋三丁目東地区市街地再開発事業」が13日付で都と区から都市計画決定の告示を受けた。東京駅や東京メトロ銀座線・京橋駅などに近い中央通り沿いに、オフィスやホテル、店舗などの複合施設を建設する。30～40年代の完成を目指す高架歩道...

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、世界で２万１０９６件（うち日本１６２１件）を対象とした消費者の意識調査をこのほどまとめた。日本はオフィス勤務の割合は出社率換算で81％と高く、オフィス像として、立地に次いで多様性のある機能や付加価値が求められていることが明らかとなった。住宅について、賃貸志向は全体の49％...

(提供：日刊不動産経済通信）コロナ禍で柔軟な働き方が広がるなか、オフィスビルの使い方を変える意向を持つ企業のうち使用面積を増やす企業が減らす企業よりもやや多く存在することが日本政策投資銀行（ＤＢＪ）らの調査で分かった。ビルの貸し手と借り手の双方にオフィス戦略などを聞いた結果、出社率はコロナ禍以前の約85％から68％に下が...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、26年末までを対象とする東京のオフィス市場の予測レポートをまとめた。企業の設備投資の増加や労働者の雇用情勢から賃料負担力が改善することを背景に、新規の賃料は23年に底を打ち、コロナ禍前の水準に向けて緩やかに回復する見通しを示した。空室率は５～６％台の範囲で、コロナ前の水準...

（提供 日刊不動産経済通信）ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や働き方などを聞いた「大都市圏オフィス需要調査２０２２春」をまとめた。今後のオフィス面積に関して、３年ぶりに「拡張したい」が「縮小したい」を上回った。出社率の平均値は64・３％だった。 　調査は半年ごとに実施しており、今回の調査は今年４月...

　ブイキューブは、テレワーク出社の社員同士が自由にコミュニケーションできる環境を実現したバーチャルオフィスプラットフォーム 「EventIn Workplace」の提供を１日より開始した。テレワーク環境下でも、実際のオフィスで仕事をするのと同じように、ふとしたきっかけで雑談が生まれるなどの「セレンディピティ」をバーチャル...

ビットキー、既存のビル丸ごとDX を推進ーテナントビルとして最大級のDX 「東京スクエアガーデン」を公開（上）より続く 　 「東京スクエアガーデン」における、既存のビル丸ごとDXで導入された機能 　・ドアやエレベーターを顔認証/QRコードなどで解錠（共用部） 　従来はビルに入居するテナント企業はI Cカード認証でドアを解...

　ビットキーは、顔認証機能やスマートロックなどのデバイスと、SaaSにより既存のセキュリティシステムとシームレスに連動を図る「workhub（ワークハブ）」を、東京メトロ銀座線・京橋駅直結の大規模テナントビル「東京スクエアガーデン 」（東京・中央）の共用部及び東京スクエアガーデン９階のビットキー本社オフィスに導入し、記者...

　インテリアプロダクト・建築設計デザインのDRAFT（東京・渋谷、山下泰樹社長）が企画・デザインを手掛けたセットアップオフィス「SET UP OFFICE 銀座」（所在地＝中央区銀座5−14−１銀座クイント８階）が12月21日にオープンした。同社によると、ソーシャルディスタンスだけでなく、 空気の流れの計算による本格的な...