コラム/特集

「伝統的建造物群保存地区」という制度について耳にしたことがある方は多いのではないか。1975年に創設された町並みを保存・継承する国の支援策だ。文化財保護法の改正により歴史的町並みを「文化財」として捉え直したことが契機となった。 中でも特に価値の高いものを「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建）に選定。当初は全国でたった７...

シリーズ；コロナ禍の人口移動、首都圏への流入続く①より続く　 コンパクトシティは自然と形成されるもの 　全国的に地域の中心にあった商業施設、デパートが潰れている。しかし潰れるということは、地域の人から支持されていなかったということだ。他方で自動車でアクセスできる、郊外のショッピングセンターに人が集まっている。中心部のデパ...

　 １年遅れでスタート 新型コロナウィルスの世界的に感染拡大が継続するなか、巨大イベントの開催に関して、さまざまな制約が続いている。わが国にあっても、第５波の収束を受けて、人数制限の緩和がなされつつある。今後、ウイズコロナの時代に向けて、ワクチン接種者の受け入れに関する社会実験など、新たなイベントのあり方について模索が続...

　 続く不透明感 個人の行動にかかる日本の今後 個人的な感覚だが、2022年を迎えるにあたり、今年は例年のわくわく感がなかった。かといって、昨年初ほど沈滞した雰囲気でもない。むしろこの２年くらいの低空飛行に慣れてしまったということだろう。 2020年を目前にした2019年末は、翌年の東京オリンピックが待ち遠しく、新しい時...

都市の歴史が有していた風格を維持・強化する試みは欧州を中心に展開されてきたが、最近では日本の都市でもみられる。例えば京都市の先斗町。鴨川と木屋町通りの間を南北に繋がる京都の五花街の一つである。狭いところでは1.6mという自動車が走行できない道幅がつくりだすヒューマン・スケール、お茶屋や飲食店などの伝統的建造物が建ち並ぶ景...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）。東京の人口が伸び悩む一方で、周辺各県は人口流入が続く。神奈川県，埼玉県，千葉県は転入超過で、茨城県，山梨県、群馬県については、前年の転出超過から転入超過へ...

マンション管理の未来56　トップインタビュー　ナイスコミュニティー社長　新井貴己氏（上）より続く 長期修繕計画を基軸に　　　　　　　　専門性を通じたサポート ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理適正評価制度が今年4月からスタートする。どう取り組むか。　新井氏　管理計画認定制度と管理適正...

東急・西村沿線開発事業部長に方針聞く 東急は、新築分譲マンション「ドレッセ」シリーズ初の超高層「ドレッセタワー新綱島」を始め、東急線沿線エリアで注目を集めるタワー物件を相次ぎ分譲する。住宅開発を担う沿線開発事業部長の西村隆徳氏に現在の市況や販売進捗状況、今後の方針などを聞いた。 　―現在のマンション市況は。 　西村氏　グ...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は長期修繕計画の作成を基軸にマンションに関する重層...