コラム/特集

実感できない人口減と住宅着工　（上）より続く 　 国勢調査と住調の不整合 　筆者は、住宅・土地統計調査（住調）の空き家数・空き家率が過大に算出されている可能性が高いことを以前から指摘しているが、今回発表された国勢調査と住調には辻つまが合わないところがある。 　2015年から2020年の５年間で世帯数は227万増加しており...

人口減が実感できない要因 　６月25日に発表された令和２（2020）年国勢調査の人口速報集計によると、2020年10月１日時点の日本の人口は１億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少している。一方で世帯数は2015年から227万世帯（4.2％）増加して5572万世帯となっている。そして、2015年...

大丈夫か、アメリカのオフィス市場　経済アナリスト・文明評論家　増田悦佐（上）より続く 　もう一つ､気がかりなことがある。このトップ10大市場の平均値だけではなく、それぞれの市場ごとに見ていくと、コロナ前に人気の高かった市場ほど回復が遅れているという事実だ。サンフランシスコ、サンノゼ、ニューヨーク等の、従来高水準が当たり前...

デルタ株も影響　オフィスへの戻り回復せず 　アメリカ10大オフィス市場で占有率の低迷が続いている。まず、その実態をグラフで確認しておこう。 　なお、このグラフに関してはご注意いただきたいことが二つある。一つ目は、これは占有率自体の数値ではなく、コロナ前（2020年３月初め）の占有率を100％として、それに対するパーセンテ...

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所会長）は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。　税制改正要望・制度改善要望については、１年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特...

　「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律...

　ゴールドマン・サックス証券は日本での不動産投資を拡充する。11月１日に組織を改変し、物流施設やデータセンター、オフィス、レジデンスなどへの大型投資で収益拡大を狙う。同社マーチャント・バンキング部門の日本統括責任者である木下満氏に戦略を聞いた。 　―世界の投資家は日本市場をどうみている。 　木下氏　人口減少と高齢化で成長...

【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 　天神ビジネスセンターの隠し玉 　コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあり...

　日本建築医学協会は16日、「誰でも豊かに健康になれる住環境 特別大講演会」をオンライン開催した。今回のテーマは「コロナ禍を生き抜くためのヒント」。 　講演会では新型コロナウイルスを軸に、トータルヘルス研究所所長で医師の落合正浩氏、ウィスコンシン医科大学 名誉教授の高橋徳氏が講演を行った。落合氏は、「トータルヘルス研究か...

　地価公表資料だけ見れば「好調」 　9月に公表された2021年基準地価によると、全国の商業地の上昇率の１位〜４位までを福岡市内で占めた。調査結果だけを見れば、新型コロナウィルス流行による人流抑制の影響を受けた大阪・なんばや、東京の商業地などと比べると、市況は好調なように見えるが、実際のところはどうなのだろか。 　全国の商...

「ウィズ・コロナ」なる業界と社会の虚妄(上)　政治学者　竹井隆人　より続く ウィルスと人類 　コロナというウィルスについて知ろうと、子供の高校生物の参考書をめくると興味深いことが縷々(るる)述べられている。それによると、ウィルスが「自力で増殖できない」ために、宿主たる人間の遺伝子に入り込んで増殖していくことはコロナ禍のせ...

　同調圧力による専制 　いつも不思議に思うのだが、現代日本人は日頃から「自由」が大切との言説に酔い痴れるクセに、ひとたびある種の「自由」を抑制する風潮が席巻するや、その同調圧力にシブシブ従うどころか、むしろ進んでその支配下に甘んじてしまう。 　たとえば、先日終えた東京オリンピックは無観客で催行されたが、同時期に開催されて...