インタビュー 新時代の管理運営を探る53 20年近く前に<地球温暖化対策に取り組んだマンションデベロッパーの康和地所(下) 飯田太郎(マンション管理士/TALO都市企画代表) 新時代の管理運営を探る53 20年近く前に<地球温暖化対策に取り組んだマンションデベロッパーの康和地所(上)より続く 民事再生法申請の3月前、08年7月に同社の「次世代ストック型集合住宅の提案」(図参照)が国土交通省の平成20年度(第1回)超長期住宅先導的モデル事業に採択された。このモデル事業は、07年5月に自民... 2022年1月4日
オフィス/ホテル/商業 札幌が20年代に市街地の都市機能を更新―新たなオフィスは道外企業誘致の好機に 札幌市中心部の南北の起点となる大通公園から半径1kmほど、すすきの駅から札幌駅の周辺で再開発計画が続々と進行している。札幌市は1970年代に札幌オリンピックなどを契機として整備された都市インフラが更新期を迎えており、2030年度の新幹線の札幌延伸を見据えた新しいまちづくりで、ビジネス・観光の両面から経済を活性化していく... 2021年12月23日
特集/コラム 新時代の管理運営を探る53 20年近く前に 地球温暖化対策に取り組んだ マンションデベロッパーの康和地所(上) 飯田太郎(マンション管理士/TALO都市企画代表) 世界各地で頻発する洪水や熱波、森林火災等々。地球温暖化に伴う気候変動は「待ったなしの危機的な状況」にある―。11月12日から15日までイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)を前に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、温暖化対策の加速を強く求める文書を発表した。日本政府... 2021年12月22日
インタビュー トップインタビュー・マンション管理の未来 54マンション計画修繕施工協会(MKS)会長 坂倉徹氏(下) トップインタビュー・マンション管理の未来 54マンション計画修繕施工協会(MKS)会長 坂倉徹氏(上)より続く 「住生活月間」で国土交通大臣表彰 ―IT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した業務の効率化や働き方の見直しについて。 坂倉氏 当協会は「働き方改革検討会」を今年3月から発足し、すでに5回の検討を... 2021年12月10日
インタビュー トップインタビュー・マンション管理の未来54 マンション計画修繕施工協会(MKS)会長 坂倉徹氏(上) 超高齢化社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物と入居者の高齢化、さらに管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理業務の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション修繕工事を担う企業で構成するマンション... 2021年12月9日
オフィス/ホテル/商業 ESGを踏まえたPM・FMへの新しい意味付け(下) 大和不動産鑑定シニアアドバイザー 明治大学ビジネススクール兼任講師 村木信爾 ESGを踏まえたPM・FMへの新しい意味付け(上)より続く 個別不動産へのガバナンスにおけるPM・FMの意義 (1)BMにおける品質とコストのバランス清掃、警備、設備管理、衛生管理などBM業務において、ある対象になすべき品質(回数、出来栄え等)に対して適切なコストがある。「安かろう、悪かろう」でも、「やりすぎ」でもダメで... 2021年11月29日
オフィス/ホテル/商業 ESGを踏まえたPM・FMへの新しい意味付け(上) 大和不動産鑑定シニアアドバイザー 明治大学ビジネススクール兼任講師 村木信爾 現在、企業活動に関わらず社会活動全般においてESGへの配慮が強く求められている。 不動産関連サービス、特にプロパティマネジメント(PM)やファシリティマネジメント(FM)も例外ではなく、ESGという光が当たって、新しい意味が付与され、重要性が増してきている。以下、PM(広義)は、「アセットマネージャー(AM)から依頼を... 2021年11月26日
マンション タワマン管理で何を目指すべきか(下)大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 タワマン管理で何を目指すべきか(上)大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 より続く 中古市場での競争力を保てるか 今のところタワマン人気は衰えず、その資産価値も上昇こそすれ、崩れるような動きは見られていない。一般のマンションが終末期の問題に目をつぶっていたように、タワマンも終末期の問題はまだ遠い将来のことと目をつ... 2021年11月25日
特集/コラム タワマン管理で何を目指すべきか(上)大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 タワマンの不都合な真実 タワーマンション供給が引き続き増加している。不動産経済研究所によると、タワーマンション(超高層マンション)の供給戸数は、2020年にはやや減少したものの、2021年には再び増加に転じ約1.5万戸に達した。その後も増加が続き、2023年には2009年以来2万戸を突破する見通しである。近年は地方都市... 2021年11月22日