(提供：日刊不動産経済通信）マンション管理の支援アプリ「クラセル」を提供するイノベリオスは、分譲マンションの管理組合にマンション管理に関するアンケート調査を行った。管理委託費について、「高い」が42％、「妥当」が34％、「安い」が10％となった。直近５年間で管理委託費の値上げ要請があったかでは、「ある」が68％、「ない」...

(提供：日刊不動産経済通信）大和ライフネクストは、管理を受託するマンションの管理組合向けに修繕積立金の見直しをサポートする資料として、「修繕積立金レポート」の提供を開始した。３０００棟以上の管理実績から、エリアや築年数、戸数などの条件が似たマンションとの比較データなどを提供。各マンションの修繕積立金の現状の課題把握と改定...

　改正法の柱のひとつはマンション管理の適正化の推進であり、それに向けて地方自治体が行う事務を法律上位置付けた。自治体の政策の一環として、適切な管理計画を持つマンションを認定できる点と、管理水準を引き上げるべきマンションに助言・指導等を行う点で、マンションに対する２つのアプローチができたことは大きなポイントと考えている。 ...

管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー①より続く 認定制度、組合は管理が適正かチェックを 自治体は状況把握へ活用を 改正法では、推進計画を作成した自治体は管理計画認定制度が実施できるようになるが、これも認定することもできる、というより、管理組合が認定申請するのが当然、と捉...

　マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ...

　東京都は、マンションに関する施策目標を示す「東京マンション管理・再生促進計画」を改定する。具体的な施策として、優良マンション登録表示制度のあり方を含めた見直しを盛り込んだほか、マンション再生まちづくり制度の見直しなどにより老朽化したマンションの建替えへの支援強化も打ち出した。 　同計画は、都がマンション管理条例を制定し...

堅固な鉄筋コンクリート造の不燃建築物であるマンション等の共同住宅は、現行の耐震基準を満たしていれば倒壊の恐れがほとんどなく、居住者の生命を守るシェルターとしての役割を果たすことができる。しかし、中高層建物であるマンションで被災後ある程度の期間、生活を続けるためには、停電時でもエレベーターと給水設備が稼働しなければならない...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、第三者管理者方式を採用した管理組合向け受託サー...

国土交通省・矢吹参事官インタビュー（上）認定取得を“普通のこと”に　認定受けたマンションが市場で選ばれる姿つくる　より続く インセンティブを長期的な価値向上につなげる ――管理計画認定制度の狙いについて。　矢吹氏　マンションが認定を取ることは“普通のこと”になるのが理想だ。既存マンションの購入希望者が、認定を取っているマ...

マンションが本格的に普及してから半世紀が経過し、高経年マンションが増加しているが管理組合による再生に向けた動きは低調である。むしろ管理組合が機能しないで管理不全に陥るマンションの増加が懸念されている。こうした状況を背景に自治体による管理計画認定制度と、マンション管理業協会が定めた評価項目で管理状態をチェックする管理適正評...

　マンション管理業協会は、ＩＴを活用したマンションの管理組合総会の実施に向けて報告書を取りまとめ、１日に国土交通省と法務省に提出した。協会では９月に、オブザーバーとして両省も参加した「ＩＴを活用した総会の在り方検討会」（座長＝鎌野邦樹・早稲田大学法学学術院法科大学院教授）でガイドラインを策定。現行の区分所有法でもオンライ...