不動産経済研究所は15日、21年の全国マンション供給実績を元に、売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、グループで集計するのは今回が初めて。定期借地権付きマンションや首都圏以外の投資用ワンルームマンションも調査対象に含んでいるほか、ＪＶ物件は事業比率に応じて按分した。
全国のトップは５４２３戸を供給したオープンハウスグループで、内訳はプレサンスＧ（プレサンスコーポレーション、三立プレコン、ファンスタイル）が４０７３戸、オープンハウス・ディベロップメントが１３５０戸だった。２位は大和ハウス工業Ｇで、大和ハウス工業が３６３４戸、コスモスイニシアが４１１戸。３位は野村不動産Ｇの４０１４戸で、上位３グループが４０００戸を上回った。４位は首都圏トップの三井不動産Ｇで３９８２戸。５位は２４７２戸のタカラレーベンＧ。６位以下はあなぶきＧ、三菱地所Ｇ、住友不動産Ｇ、森トラストＧ、飯田Ｇが続いた。
不動産経済研究所のホームページでは上位20グループを記載した発表資料を公開している。
