国土交通省・矢吹参事官インタビュー（上）認定取得を“普通のこと”に 認定受けたマンションが市場で選ばれる姿つくる より続く
インセンティブを長期的な価値向上につなげる
――管理計画認定制度の狙いについて。
矢吹氏 マンションが認定を取ることは“普通のこと”になるのが理想だ。既存マンションの購入希望者が、認定を取っているマンションだからいい管理がされていると理解し、購入の判断にするのが最終的な姿といえる。認定を受けたマンションが市場で選ばれていく姿をつくりたい。
制度で認定事務を担うのは自治体だが、認定を申請するのは管理組合になる。そもそも制度を知らないと意思決定もできないので、組合への働き掛けも考えていきたい。メディアを見てマンションの問題に関心を持ち、さらに調べてみたいという住民も多いので、マンションに関する情報や政策がまとめてわかるよう「マンション管理・再生ポータルサイト」を設けた。検討の参考にしてもらいたいし、今後も順次情報を充実させていく。
――普及に向けて、インセンティブの付与も求める意見もある。
矢吹氏 まず、認定を受けたマンションが市場で選ばれることで、資産価値が上がったり高い価格で売却できるといった形がインセンティブとして機能するのが一番の姿と考えている。住民にとっても、将来にわたり安全で快適に居住できるようになるから認定を取得しようと思えるようにしていきたい。
ただ、そうしたインセンティブを実感するには、制度が市場に浸透してからになる。制度をスタートさせる段階ではまずは制度を知ってもらう必要もあり、直接的で即効性のあるメリットがあることも大事になる。制度で本来考えていたインセンティブはやや長期的な視点でみてメリットを実感できるものだとすると、短期的に効果の出るインセンティブも制度を普及させる上では重要だ。何らかの形でインセンティブの付与は考えていきたい。
短期的なインセンティブをひとつの動機にして認定を取得しようとしたところから、長期的に資産の価値を高めていく流れにつなげていくのも大事だ。短期的なメリットと長期的なメリットをセットにして普及に生かしていく。
――管理計画認定制度を民間団体の評価制度と連携させる。
矢吹氏 マンション管理業協会が運営する「マンション管理適正評価制度」や、日本マンション管理士会連合会が運営する「マンション管理適正化診断サービス」について、管理計画認定制度と連携させ手続きをしやすくする。両制度や認定制度をそれぞれで申請すると管理組合にとっても手間になるので、連携を取りワンストップで申請できるようにする。利用者の利便性を踏まえて進めたいし、認定を担う自治体の作業負担も減らしたい。
――改正法の施行に向けて管理会社や管理士の役割は。
矢吹氏 改正法により新制度が運用される際には、管理組合の側に立ち専門性や専門知識を発揮してほしい。今後マンション管理がクローズアップされてくるのは間違いないので、果たしていく役割や社会的役割もこれまで以上に大きくなる。各団体でも資質の向上に取り組んでおられると思うので、引き続き専門知識を発揮できるよう取り組んでいただきたい。
2021/9/5月刊マンションタイムズ
