野村不動産がトップ、売主別のマンション専有面積 不動産経済研究所

―トップは野村不29万㎡、2位三井不レジ  

不動産経済研究所は、21年の売主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。調査は18年に開始し今回が4回目。調査対象は全国の新築分譲マンションで投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも調査対象に含んでいるほか、JV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分した。

 トップは2年連続で野村不動産。供給専有面積は28万9222㎡だった。2位は前年比60・9%増の28万8524㎡を供給した三井不動産レジデンシャルで、野村不動産とは698㎡の差。3位は25万5319㎡の大和ハウス工業、4位は16万5081㎡の三菱地所レジデンス、5位は16万3989㎡のプレサンスコーポレーションが入った。以下、6位住友不動産(15万228㎡)、7位フージャースコーポレーション(14万5603㎡)、8位あなぶき興産(13万2736㎡)、9位東京建物(11万7697㎡)、10位東急不動産(11万6818㎡)の順。10万㎡以上を供給したのは14社で、20年の9社から5社増加した。

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―トップは野村不29万㎡、2位三井不レジ  不動産経済研究所は12日、21年の売主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。調査は18年に開始し今回が4回目。調査対象は全国の新築分譲マンションで投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも調査対象に含んでいるほか、JV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分した。  トップは2年連続で野村不動産。供給専有面積は28万9222㎡だった。2位は前年比60・9%増の28万8524㎡を供給した三井不動産レジデンシャルで、野村不動産とは698㎡の差。3位は25万5319㎡の大和ハウス工業、4位は16万5081㎡の三菱地所レジデンス、5位は16万3989㎡のプレサンスコーポレーションが入った。以下、6位住友不動産(15万228㎡)、7位フージャースコーポレーション(14万5603㎡)、8位あなぶき興産(13万2736㎡)、9位東京建物(11万7697㎡)、10位東急不動産(11万6818㎡)の順。10万㎡以上を供給したのは14社で、20年の9社から5社増加した。

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