(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は８日、23年上期（１～６月）と22年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。23年上期に供給された首都圏の投資用マンションは56物件・２８２０戸で、物件数は前年同期比33・３％減、戸数は23・３％減となった。１戸当たりの平均価格は１・７％下落の３１８２万円、㎡単価は１２１・３万円で前年同期と同値だった。
23年上期の供給エリア数は全27エリアで、前年同期から１エリア減少した。供給戸数のトップは横浜市南区の４１５戸で、以下は同中区３１２戸、同神奈川区１８５戸、東京・江東区１８１戸、川崎市中原区１７０戸と続いている。上位５エリアの合計は１２６３戸で、シェアは２・３㌽ダウンの44・８％。売主・事業主別では、ＦＪネクストが５２２戸でトップ、次に東京日商エステム３５７戸、インヴァランス２６８戸、ヴェリタス・インベストメント１８７戸、プロパティエージェント１８６戸と続いており、上位５社のシェアは53・９％（前年同期56・７％）。
一方、22年に発売された投資用マンションは１３１物件・５９６１戸で、前年に比べ物件数は０・８％増、戸数は１・１％減となった。平均価格は３２８４万円で前年比４・９％の上昇、㎡単価も１２１・４万円で３・８％上昇している。平均価格、単価ともに２年ぶりの上昇。供給エリア数は全34エリアで、前年比では２エリア増加している。大田区が６７５戸でトップとなり、以下は江東区６１７戸、横浜市南区５６６戸、墨田区４３０戸、板橋区４１１戸の順。上位５エリアの合計は２６９９戸で、シェアは９・１㌽アップの45・３％であった。
売主・事業主別の供給トップ８４４戸を供給したＦＪネクストで、４年連続の首位。以下、シノケンハーモニー７９４戸、青山メインランド５６１戸、ＮＳＴ４９５戸、インヴァランス４１２戸と続き、上位５社のシェアは１・９㌽ダウンの52・１％だった。
首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、07年には９２１０戸と初めて９０００戸を突破。しかし、地価高騰やリーマンショックの影響などにより08年に７００６戸と急減すると、10年には４５８３戸まで落ち込んだ。11年以降は５０００戸台から７０００戸台で推移しており、19年から22年は６０００戸前後の供給が続いている。
今後の首都圏の投資用マンション市場は、東京23区内での厳しい用地取得競争が続いていることから、横浜市や川崎市などのシェアが一段と高くなることが見込まれる。
調査結果の詳細は、不動産経済研究所が今月下旬刊行予定の資料集『投資用マンション市場動向２０２３年版』に記載する。
