（提供：日刊不動産経済通信）日本で初のセキュリティトークン（ＳＴ）の取引市場「ＳＴＡＲＴ」が開業した。ＳＴＡＲＴは、大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）の私設取引システム。取引参加者は証券会社５社、ブロックチェーン・プラットフォーム運営者でＢＯＯＳＴＲＹ（東京・千代田区、佐々木俊典ＣＥＯ）と三菱ＵＦＪ信託銀行がサポーターを担う。初日は、略称「いちごＲＴ芝公園・東新宿他４件」が、基準価格10万円より高い約定価格10万５４０円の出来高１口と10万５５０円の出来高２口で売買取引が成立した。略称「ＫＤＸＳＴドーミーイン神戸元町」の取引成立はなかった。
ＯＤＸの朏仁雄（みかづききみお）社長は、ＳＴＡＲＴ開業に伴うセレモニーで「証券会社から問い合わせの多かった投資家への換金機会となるシステムを創出した。取り扱う銘柄の時価総額１０００億円の早期の達成を目標として、ＳＴ市場に加えて日本の資本市場の発展に尽力する」と語った。フェーズ１として、株式と似た仕組みで二次流通市場を構築・運用する。ＳＴＡＲＴで、証券会社が取り次いだ売買注文をマッチングして、ブロックチェーンを活用した基盤でＳＴの移転と送金を行う。指値・成行の注文から１日２回の板寄せ方式で取引する。扱う銘柄は、不動産資産が裏付のＳＴから始めて、将来的に社債や不動産以外の資産、非上場の株式などの取り扱いも見据える。フェーズ２の段階に進めば、即時の資金決済・ＳＴ移転が可能となり、取引の約定後に発生する証券会社の負担軽減や投資家保護の強化を見込んでいる。
「いちごＲＴ芝公園・東新宿他４件」は発行総額29億２５２８万円、次回の配当は２５０５円（年２回予定）。「ＫＤＸＳＴドーミーイン神戸元町」は発行総額33億６１６０万円、次回の配当は２１００円（年２回予定）。
