日神グループホールディングスは24年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画をまとめた。連結売上高を21年３月期の８００億円から最終年に９５０億円に高める目標を明示。建設工事の受注エリアを東北や九州などに広げ、首都圏が中心の新築分譲マンション事業を他地域に展開する足場を固める。私募リート向けの不動産開発も加速。ファンドの預かり資産残高を現行の４５０億円（38物件）から７３０億円（64物件）に拡大する目標を打ち出した。
同社が中期経営計画を作るのは２度目。新たな計画では、子会社の多田建設が手掛ける建設部門の売り上げを３８５億円から４５５億円に増やす。マンション分譲などの不動産事業は３０２億円から４００億円に引き上げる。マンションは都心でコンパクト物件の供給を拡充し、主に女性客らの需要を取り込む。投資用物件を扱う専門部署も作る。神奈川や埼玉、千葉ではファミリー向けを集中的に分譲する。戸建て部門は小型の３階建てや庭付き２階建て商品で差別化する。
不動産事業の売り上げ目標の内訳は、新築分譲マンション２２０億円（21年３月期１９０億円）、不動産開発１００億円（87億円）、中古買取再販50億円（17億円）、戸建て事業30億円（８億円）。このほか不動産管理部門で１４６億円（１４７億円）を稼ぐ。建設部門は首都圏・近畿圏に加え、九州・東北の営業にテコ入れする。広域で大規模なマンション工事の実績を重ね、学校や介護老人保健施設などの受注を増やす。
中期経営計画と併せて長期ビジョンも策定し、27年３月期以降に売上高１０００億円台を安定的に保つとの数値目標を示した。（日刊不動産経済通信）
