（提供 日刊不動産経済通信） オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など大都市圏の６月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の空室率は前月比０・17㌽増の４・83％と上昇。空室率の先行指標となる潜在空室率は０・04㌽減の７・72％と７％台後半が続く。エリア別ではビルの大量供給が予定される中央・港両区の潜在空室率が９％台と特に高い。地方ではコロナ禍の影響が小さい札幌と仙台で需給改善の兆しもある。
都心５区の空室率は昨年９月から４％台前半が続いていたが、今年３月に４・５％を超え、その後も少しずつ上昇。６月の空室率は約８年ぶりに５％台に近付いた。潜在空室率は昨年６月から７・５％前後を行き来し、直近の半年間は７％台後半が続いている。エリア別の潜在空室率は中央区が０・２㌽増の９・04％、港区が０・15㌽減の９・12％と突出して高い。千代田、新宿、渋谷の３区は６％台と差がある。港区の空室率も０・３㌽増の５・97％と６％台が目前だ。
地方大都市の空室率は、大阪市中心部は０・06㌽減の３・86％、名古屋は０・02㌽増の４・９％と需給が緩む傾向。名古屋の空室率は23年第３四半期（３Ｑ）に５％で天井を打ち、その後は緩やかに下降すると同社は予想する。大阪の空室率は25年１Ｑまで４％前後が続くとみている。一方、大型再開発が続く福岡市中心部の需給は比較的安定している。空室率は０・06㌽増の３・63％と昨年６月から３・５％が続く。
札幌と仙台の需要は他都市に比べ強い。６月末の空室率は、札幌が０・04㌽減の２・51％、仙台が０・16㌽増の４・91％。札幌の空室率は前年同月末の３・74％に対し１・23㌽減と改善が顕著だ。
