(提供：日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会は、24年度の税制改正要望を取りまとめて、国土交通省へ提出した。23年12月末や24年３月末が適用期限となる各種税制の延長を要望した。加えて、重点項目として既築と新築の住宅税制のイコールフッティングのため、住宅ローン減税の最低床面積要件を50㎡から40㎡に引き下げることや、既築住宅の控除期間を新築住宅と同等の13年間とすることを求めた。
子育て世帯やその予備軍となる若年層が、居住面積を若干減らしてでも交通利便性などを重視する必要性があることを踏まえて、要望によって持ち家取得とライフスタイルの変化に応じた住み替えなどを促進する。また、住まい方の多様性や空き家の解消、郊外居住などを目的とした複数拠点居住の推進にも、特例措置の創設を要望した。このほか、固定資産税に関する特例を新築だけでなく既存の住宅にも適用することや、住宅税制以外の点で固定資産税に関する特例を延長することなども盛り込んだ。
