政策/制度/団体 熱海土石流“盛り土撤去”計画書提出せず 業者が静岡県に伝える重大な疑義あると裁判起こす考えも 2022年8月16日 Facebook Twitter Published by SBS NEWS 2021年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり、土石流の起点に残された盛り土を撤去するよう、... もっと読む 共有:FacebookX コメントをどうぞ 最新情報はTwitterにて! Follow @fdk_online Facebook Twitter
オフィス/ホテル/商業 タチエス、「イトーヨーカドー昭島店」の土地建物を売却 53億円を利益計上 タチエスは、東京都昭島市の「タチエス昭島ビル」を売却する。売却先は国内事業法人。7月28日付で契約、8月末付で引き渡す。23年3月期第2四...
オフィス/ホテル/商業 マリモ、山口の海の家をホテルに再生 釣りとサウナが売り、周防大島町に開業 (提供 日刊不動産経済通信)マリモホールディングス(広島市)は1日、山口県周防大島町の片添ヶ浜に釣りとサウナを楽しめる点が売りのホテル「セト...
政策/制度/団体 マンション管理センター、令和元年度相談件数は7・5%減ー総会開催関連が多数 マンション管理センターは、同センターに寄せられた令和元年度の相談の概要を発表した。相談件数は8647件で前年度末比7・5%減となったも...
住宅・不動産ニュース 国交省、ハザードマップの対象エリアを拡大―改正水防法が施行、宅建業者は最新版を 国土交通省は、水害ハザードマップの対象エリアが拡大したことを不動産業界団体に周知した。ハザードマップは、宅地建物取引業法の重要事項説明で、...
マンション 新時代の管理運営を探る㊽ 首都直下地震等に備え公民の連携で実施可能なエレベーター閉じ込め対策を(上) 飯田太郎(マンション管理士・TALO都市企画代表) 政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」によると首都直下地震...
マンション 大和地所レジ、横浜で125戸の新築M―反響1800件超、1期1次抽選販売 (提供:日刊不動産経済通信)大和地所レジデンスは、横浜市鶴見区で総戸数125戸の新築分譲マンション「ヴェレーナグラン菊名の杜」の1期1次47...
マンション 都心部で高まる希少価値 首都圏コンパクトマンションの新築と中古(下) 首都圏で2000年頃から本格的に供給が始まったコンパクトマンションが、築15年~20年を迎え、中古市場に登場している。利便性を重視しながら価...
マンション <東京23区マンション市場動向>8月は839戸供給、価格は1億812万円で前年同月比57%上昇 不動産経済研究所によると、東京23区における2021年8月度の新築分譲マンションの供給は839戸で、前年同月の589戸と比べ250戸、42...