(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産リアルティは、東京都心の主要７エリアで合計２５４棟・約３万４９００戸に及ぶプレミアム中古マンション取引の４～６月の動向をまとめた。プレミアムマンションの平均成約坪単価は８１７万円だった。成約件数も１７８件で、１～３月期より40件の大幅な増加があった。三井不リアルの06年以降の調査によると、平均成約坪単価と成約件数は最高値に次ぐ高水準で、「活発なマーケット」と分析している。
主要７エリアの中でも、「麻布・六本木・赤坂エリア」は、平均成約坪単価が１０５６万円で、06年に集計を開始してから最高値を更新した。平均成約坪単価が１０００万円を超えるのは22年10～12月期から３期連続となる。また、成約事例のうち坪１０００万円を超える価格での取引が約47％を占めた。同エリアは、11月に開業する「麻布台ヒルズ」や、三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが販売中の「三田ガーデンヒルズ」など、１０００戸を超える新築マンションのプロジェクトが進行中。そのため、三井不リアルは「注目を集めているエリア」と位置付けている。一方で、中古マンションの売り出し件数が減少した影響で、成約件数は１～３月期より減少して20件を割った。
主要７エリアのプレミアムマンションの平均成約坪単価は、22年10～12月期に最高値を記録した。23年１～３月期は下落したが４～６月期は再上昇に転じて、06年の集計開始時と比較すると約１・88倍まで上昇している。成約件数は、21年４～６月期に最多を記録し、23年４～６月期はそれに次ぐ件数となった。今後は、経済金融情勢に加えて、大型新築物件の影響やインバウンドの動きに注視が必要とみている。
