賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）の15日の全面施行を受けて、「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」は18日、都内で記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅 賃貸管理業の未来」（事務局＝不動産経済研究所・住宅新報社）を開催した。講演内容は6月25日よりオンライン配信する。配信申込み人数は18日時点で2,300人（主催者発表）。
令和時代の不動産業のあるべき姿として打ち出された「不動産業ビジョン2030」は、人口減少下における「不動産の最適活用」の方向性を示している。その重点項目の一つとされる賃貸住宅市場の整備については、賃貸住宅管理業法を整備、賃貸住宅管理業登録制度と賃貸不動産経営管理士の国家資格化などが全面施行となった。シンポジウムでは令和新時代の賃貸住宅管理業を展望する。オンラインの配信期間は ６月25日～７月24日で、申し込みは18日時点で2300人。
シンポジウムでは、赤羽一嘉・国土交通大臣によるビデオメッセージ、宗健・麗澤大学客員教授による基調講演「コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？」～賃貸住宅市場の動向を中心に～に続き、青木由行・国土交通省不動産・建設経済局長、佐々木正勝・(一社)全国賃貸不動産管理業協会会長、塩見紀昭・(公財)日本賃貸住宅管理協会会長、土田あつ子・(公財)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会主任研究員によるパネルディスカッション「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」～期待される賃貸不動産経営管理士の未来、その役割といま知っておくべきこと～ が行われた。モデレーターは明海大学不動産学部の中城康彦教授が務めた。
