(提供：日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会は、24年度の税制改正要望を取りまとめて、国土交通省へ提出した。23年12月末や24年３月末が適用期限となる各種税制の延長を要望した。加えて、重点項目として既築と新築の住宅税制のイコールフッティングのため、住宅ローン減税の最低床面積要件を50㎡から40㎡に引き下げることや、既...