【インタビュー】池本・SUUMO編集長がZEH水準の賃貸住宅を大宮近郊に。拘りの断熱・設備仕様で短期で20代女性を中心にほぼ満室（上）より続く コストアップと家賃への反映について 　こうした拘りにより、当然のことながらコストはアップしている。上がった分を家賃に全てのせて10年程度で回収できる、というのが一つの理想だが、高...

（提供　日刊不動産経済通信） 　マニュライフ生命保険傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメント（マニュライフＩＭ）は日本でレジデンスの投資に乗り出す。首都圏や大阪、名古屋など大都市の複数物件を取得するため、ケネディクスとともにエクイティー総額１９８億円規模のＪＶを組成することで合意。シード・ポートフォリオ９件のう...

小規模不動産の証券化進めるRCF手法STOで二次流通進めば、流動性は拡大 　不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディングについて、LIFULL Investmentの松坂維大取締役が解説した。　不動産クラウドファンディング（以下、RCF）とは、不動産投資の小口化商品で、証券会社などを介さずに数万円...

　 　（提供日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、２月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成数件数は前年同月比12・３％減の３１４６件。直近10年間でみると２月として最低値となった。中古戸建ての成約件数は１２２０件で、前年同月比10・５％の減少となったが、21年は前年比2...

(提供日刊不動産経済通信) 　小田急不動産が東京・八王子市の総面積５haに及ぶ大規模分譲地内で開発している戸建て街区「リーフィア南大沢ガーデンズ」（１１７区画）で、第７期までに合計１０６戸が完売した。このほど発売した第６期３次（６戸）・第７期（９戸）の販売は、いずれも販売初週に契約済みとなるなど好調が続いている。20年３...

(提供日刊不動産経済通信) 　法務省は９日、区分所有法改正の検討状況を内閣府の規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキンググループ（ＷＧ）で報告した。建替え決議の多数決割合（５分の４要件）は、単純な引き下げ案のほか、耐震性不足など一定要件を満たした場合に引き下げる案などを検討中。検討内容は多岐にわたり、国土交...

（提供日刊不動産経済通信）東急は、沿線を中心に賃貸マンション「スタイリオ」シリーズの展開を強化していく。このほど東京・大田区で新築賃貸マンション「スタイリオ蒲田Ⅱ」と、目黒区で同社初の学生寮「スタイリオネスト駒場東大前」を竣工させた。また、「スタイリオ蒲田」で一部住戸のリニューアルを実施した。沿線で若い世代の居住の促進を...

　（提供 日刊不動産経済通信）リクルートのＳＵＵＭＯリサーチセンターは、21年の「住宅購入・建築検討者」調査の結果をまとめた。新型コロナウイルスの感染症拡大が住宅探しに影響したかについては、21年７～12月の検討者の47％が「影響ない」と回答。コロナ拡大が始まった20年４～５月の検討者と比べると、「影響ない」は11㌽増え...

　上場リート法人が開示した主要投資主データ（2021年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計36社が入った。36金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計85万9536口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年11月末時点）より7.21％（5万7796口）増加した。ただし、これらは金融...