（提供 日刊不動産経済通信）総務省は、23年の通常国会に住民基本台帳法（住基ネット法）の改正案を提出する方針だ。国や地方自治体が公共事業を行う場合などで、土地所有者が不明だった時の所有者特定をしやすくする。所有者情報の提供を住基ネットに一本化・デジタル化することで、探索の手間を軽減する。 　政府は27日、所有者不明土地等...

　シービーアールイーはこのほど、海外投資家の2022年の投資対象を見通すレポートをまとめた。2020年から2021年の日本の不動産投資額において、海外投資家が占める割合は3割前後で推移。コロナ下でも日本の不動産投資市場に対する海外投資家の関心は薄れていない。2022年も海外投資家の投資意欲は高く、特に物流施設や住宅につい...

日本建築士連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会でつくる四会連合は、4月1日に「四会連合協定　マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類」を発行した。管理組合と設計監理会社（設計コンサルタント）向けの業務委託契約書と約款の一連の書式で、約款など一部を除く契約書は四会連合のサイトからダウンロー...

Published by 新建ハウジング都の太陽光パネル義務化には賛否の声が相次いでいる（写真＝小池百合子都知事、提供：時事通信） 東京都は......

Published by AGARA 紀伊民報 和歌山県田辺市は30日、長年にわたり活用方法が課題となっていたJR紀伊田辺駅近くの市有地（高雄2丁目......

Published by TRAICYケン不動産リースは、沖縄県糸満市名城に「琉球ホテル＆リゾート 名城ビーチ」を7月23日に開業する。 ......

　(提供日刊不動産経済通信)ＣＢＲＥは世界経済の動きと不動産市場への影響を展望する報告書を公表した。金利上昇やロシアの軍事侵攻、中国経済の減速などが経済成長を鈍らせており先行きが不透明な情勢だが、そうした逆風が不動産市場に影響を及ぼすまでには時間がかかると指摘。実需では賃貸オフィス、投資では上位オフィスや住宅、物流施設な...

　（提供　日刊不動産経済通信）玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学大学院小野田弘士研究室による産学官５者連携で進めている同市の大規模複合開発「ブリッジ　ライフ　プラットフォーム南栗橋」が、26日にまちびらきを行った。　所在地は久喜市南栗橋８ほか。東武鉄道日光線・南栗橋駅南側の敷地16・７haを開...

　 （提供日刊不動産経済通信）野村不動産と野村不動産ウェルネスは、同社グループが展開する賃貸シニア向け住宅「オウカス」の入居者を対象に、暮らしと健康維持・増進の関係性を検証するアンケート調査を実施した。調査は千葉大学予防医学センターが受託研究として行った。その結果、入居者は地域在住の高齢者と比べ、外出やグループ活動に積極...

Published by TRAICYJTBは、2022年3月期の連結決算を発表した。 売上高は5,823億2,300万円、営業損失は48......

Published by TRAICY 東急と東急不動産は、沖縄・瀬長島にホテルコンドミニアム「STORYLINE 瀬長島」を開発する。 ホ......

遺影写真の加工・出力システムなどを手がけるアスカネット（広島市）は、アスカネットが提供する葬儀アプリ「tsunagoo（つなぐ）」と相続登記ネットサービスのAGE technologies（東京・千代田）および不動産会社のMARKS（横浜市）が展開する事故物件流通サイト「成仏不動産」のサービスを連携したと発表した。 アス...