（提供　日刊不動産経済通信） 　国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。　...

（提供 日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は「複数拠点生活に関する意向調査」をまとめた。20年春に基礎調査を行ったが、今回は新型コロナウイルス感染拡大による需要の変化も捉えた。20～21年に複数拠点生活を始めた人の平均年齢は46・３歳で、19年以前に開始した人（52・１歳）と比べ、若い人が増えた。メイン拠点...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

（提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 　宅地建物取...

　 （提供　日刊不動産経済通信）　東急は、多拠点生活者向けの賃貸住宅「Ｒｅ―ｒｅｎｔ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ（リレントレジデンス）」の第２弾「押上」を、東京・墨田区でサブリース事業として開業した。Ｕｎｉｔｏ（東京・千代田区）が運営し、外泊日数に応じて賃料を減額する。　「押上」（墨田区向島３―43―３）は、東武伊勢崎線・とうき...

　 都市型物流は多目的使用に活路用地高騰も、試される開発事業者の手腕 　ネットワークの効率化と労働効率の両者を満たして軌道に乗るのは、プロロジスの都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」だ。物流事業者のラストワンマイル需要に応えるため 品川区と足立区に建設した施設は、全て満床で稼働している。 プロロジスによれば、リーシ...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

（提供　日刊不動産経済通信） 　住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す...

　各アセットがコロナ禍で様々な負の影響を被るなか、物流施設市場は投資対象として力強い魅力を発揮してきた。世界的にも物流施設市場は活況なため、比較すると日本の同市場は依然として投資妙味を持ちグローバルな資金が流入する。一方で、新興のデベロッパーが多く参入し、キャップレートは3％台に縮まる物件も見られるなど不安要素を指摘する...