上場リート法人が開示した主要投資主データ（2021年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計36社が入った。36金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計85万9536口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年11月末時点）より7.21％（5万7796口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は171万4164口（28.31％増、37万8243口増）だった。
金融機関別の保有投資口トップは、SMBC日興証券（20万5612口、12万9532口増）、次いで、大和証券グループ本社（20万298口、6723口増）だった。3位に日本証券金融（7万4076口、7514口増）、4位にみずほ証券（4万916口、3万6698口減）、5位にJPモルガン証券（3万4613口、9158口減）が続く。SMBC日興証券は、野村不動産マスターファンドの2万1762口、オリックス不動産（OJR）の1万3569口、GLPの1万3725口など15法人向けが新たに開示されたほか、日本プロロジスリート（NPR）向けを7778口、日本都市ファンド（JMF）向けを6206口、大和ハウスリート（DHR）向けを6179口など8法人向けを増やした。2位の大和証券グループ本社は、サムティ・レジデンシャル向け3750口、大和証券リビング向けを2972口増やした。3位の日本証券金融は、DHR向けの8334口、アクティビア・プロパティーズ（API）向けの5790口、積水ハウス・リート（SHR）向けの4912口など4法人向けが新たに開示された一方で、ケネディクス・オフィス向けの7049口、日本プライム・リアルティ向けの4920口、GLP向けの4738口など5法人向けが開示圏外に落ちた。
そのほか、4位のみずほ証券は、API向けの8951口、NPR向けの8233口、JMF向けの7212口、OJR 向けの6117口など7法人向けが開示圏外に落ちた。
6位の全国信用協同組合連合会は1万994口増やし3万1349口に。SHR向けの4261口、イオンリート向けの4106口など4法人向けが新たに開示された。7位のゴールドマンサックス インターナショナルは2万2666口増の3万605口。インヴィンシブル向けの2万133口が開示された。
22/2/15 不動産経済ファンドレビュー
