（提供 日刊不動産経済通信）木のいえ一番協会（代表理事＝二木浩三・アールシーコア社長）は、大径木活用事業で心去り材の乾燥方法の研究を進め、内部割れの少ない乾燥技術の開発に成功した。小屋サイズの心去り平角ログ実験棟も建設。大径木を、価値を落とさず活用する新たな手法に光明が差す。 　このほど総会を開催し、昨年度の活動報告を...

　東証スタンダード上場の不動産会社アジアゲートホールディングスは、東京地裁が5000万円の財産の仮差し押さえを認める決定をしたことを受けて、不動産会社ＮＳアセットマネジメントの取締役2名と和解したと発表した。 https://fk-online.jp/archives/11217 　アジアゲートは20年7月に当時の NS...

　マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ、坂倉徹会長）が公表している会員企業の完成工事高などを調査したところ、マンション元請工事高が10億円を超える企業は43社となった。前年同月に調査（２０２１年６月号掲載）した際から３社減少した。元請工事高が１００億円を超えた企業は３社、50億円以上の企業は５社で、50億円以上の企業は前回...

　（提供日刊不動産経済通信）政府は25年６月までの３年間を、アナログ規制の「集中改革期間」と位置付けた。目視や常駐、対面、往訪などを義務付ける規制がある法律等を、この期間に一掃する。デジタル臨時行政調査会が３日、規制の一括見直しプランを決定。法改正が必要なものはまとめて、来年の通常国会から一括法案を提出していく。　臨調は...

　(提供　日刊不動産経済通信)小田急線の複々線化に伴って生まれた全長約１・７km、敷地面積約２万７５００㎡の線路跡地に13の施設を開発した「下北線路街」（東京・世田谷区）がこのほど全面開業した。28日にアートギャラリー「ＳＲＲ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｓｐａｃｅ」が開業し、下北沢駅南西口で複合施設や広場などの「ＮＡＮＳＥＩ　ＰＬ...

Published by 大学ジャーナルオンライン 東京ガス不動産株式会社は、2022年5月から「国分寺学生寮（仮称）」（東京都国分寺市南町三丁目）およ......

変革が遅れているといわれてきた不動産業界だが、既存住宅の流通市場では仲介システムの変革、それを担う真のプロフェッショナル育成など新たな動きが始まっている。DXやオンライン化による変革とは違う次元で、根強かった業界慣習から脱却する試みである。一方、新築市場では住宅史上最大のイノベーションを巻き起こす可能性を秘めた「3Dプリ...

（提供 日刊不動産経済通信）大和地所レジデンスの新築分譲マンション「ヴェレーナ練馬ぬくいの森」（東京・練馬区、総戸数61戸）の販売活動が好スタートを切った。３月中旬に専用サイト、４月29日にモデルルームをそれぞれ開設。５月27日時点で約３００件の資料請求があり、実際に１００組程度が来場した。間取りは３ＬＤＫで専有面積61...

　（提供日刊不動産経済通信）政府は１日夕、デジタル化で地方の課題解決と活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案を示した。光ファイバや５Ｇなど構想実現のためのインフラ整備を強力に進めるとともに、「転職なき移住」を実現して地方への人の流れをつくる。そのための具体策として、全国でサテライトオフィスの整備を促す。2...

Published by 茨城新聞クロスアイつくばエクスプレス(TX)の延伸方面案を巡り、茨城県石岡市の官民で先月発足した「TX石岡延伸推進協議......

Published by 神奈川新聞社川崎市の生コンクリート製造業者が、余った生コンを混ぜるなどして出荷し、複数の住宅建築物で建築基準法の......

　（提供　日刊不動産経済通信）オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京や大阪など大都市圏における５月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の空室率は前月比０・06㌽増の４・66％、潜在空室率は０・17㌽減の７・68％と需給は引き続き緩和基調。空室率は大阪市中心部も０・02㌽増の３・92％と上昇が続く一方、...