5月18日付で宅建業法改正による電子契約が全面解禁した。宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法では契約の際に必要な重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）の交付について紙の交付を不要とし、不動産契約の完全なオンライン化が実現した。 　賃貸仲介大手のハウスコムは18日の解禁に合わせて、賃貸仲介店舗全店...

　（提供 日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは22年第１四半期（１Ｑ）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比37％減の５９６０億円と大幅に減った。これは１Ｑ単位ではリーマンショック後の大底だった09年に次いで低い水準。特に海外投資家の投資額が...

結婚式場運営のテイクアンドギヴ・ニーズが全国展開を計画している「ブティックホテル」事業について、先般公表した渋谷・代々木公園のプロジェクトに続き、渋谷・道玄坂と神戸・三宮に出店する計画を明らかにした。道玄坂と三宮はそれぞれ地域で注目される再開発エリアに位置する。 関連記事 https://fk-online.jp/arc...

（提供 日刊不動産経済通信）コスモスイニシアは、26年度までを対象とする「中期経営計画２０２６」を発表した。リノベーションマンションの販売のほか、付加価値の高い収益不動産等の販売と運営受託をドライバーとして、事業の成長を加速していく。海外では市場の成長性が高い米国・テキサス州ダラスやベトナム・ホーチミンへの進出を始め新事...

（提供 日刊不動産経済通信）区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案が示された。分譲マンションで専有部分が賃貸に出されている場合、その区分所有者が建替え決議に賛成していても、賃借人を退去させられなければ建替えは事実上困難になる。現在は賃貸借関係を終了...

西武リアルティソリューションズ（ＲＳ）ら４社が共同で出資する㈱秩父まちづくり（埼玉県秩父市、藤原岳史代表）による古民家再生事業の第１弾として、秩父市で７月中に、宿泊施設「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　秩父　門前町（ニッポニア　ちちぶ　もんぜんまち）」が開業する。秩父エリアの回遊性を高めて独自の歴史や文化に触れながら楽しめる観光まちづ...

Published by 神奈川新聞社2021年に神奈川県内へ本社を移転した企業数から、県外へ転出した企業数を引くと146社になり、全国で......

　 　石原慎太郎氏が逝去された。その訃報に対して多くのコメントが溢(あふ)れたが、彼のことをやれウルトラ右翼だの、やれ差別主義者だのと誹謗する類のものは論外としても、国士と持ち上げ、あるいは小説家としての才能や、都知事や国会議員としての業績をもって評価する賛辞についても何やら言い足りていない気がした。というのも、私には石...

（提供 日刊不動産経済通信）飯田グループホールディングスは22年３月期決算発表に伴うオンライン会見を16日に開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「直ちに当社の損益に響くことはなく、現時点で影響は軽微だ」との見方を強調した。１月にロシアの林産大手・ロシアフォレストプロダクツ社（ＲＦＰ社）を買収したが、同社との取...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は会員間の新たな流通プラットフォームとなる「ハトサポＢＢ」を７月に稼働させ、順次、機能提供を始める。会員間の流通を活性化し、会員が消費者に選ばれる流れを作る。一般公開サイトの「ハトマークサイト」で消費者に公開できるほか、レインズや民間ポータルサイトへの出稿もワンスト...

（提供 日刊不動産経済通信）旭化成ホームズと旭化成は、グループ横断による新規事業創出の取り組みからできた社内ベンチャー新会社「㈱コネプラ」（東京・千代田区）を設立した。アプリによる専用プラットフォームを使って、集合住宅入居者向けのコミュニティづくりの支援などを担う。 　旭化成ホームズグループは、今回の会社設立に先駆けて㈱...

Published by 共同通信政府がロシア産の「単板」など一部木材の輸入を禁止したため、建材や住宅のメーカーが対応に苦慮している。......