不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。今号ではグローバル投資家から見た日本の不動産投資市場と、コロナ禍におけるホテル市場に焦点を当てた講演を紹介する。 高価格でも不動産への強い投資意欲 ①　より続く 2025年にインバウンド需要が完全に戻る 開...

　(提供　日刊不動産経済通信)　住友不動産は、宮崎市中心部で大規模分譲マンションを販売する。宮崎県内で同社が大規模開発を行うのは初めてで、県内でも２０００年以降で最大規模の２０４戸になる。　立地はＪＲ日豊本線・宮崎駅から徒歩５分で、物件名は「シティテラス宮崎」。県内は戸建て住宅の供給が中心だったが、ここ数年は新築分譲マン...

（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産は12日、25年３月期までの３カ年を計画期間とした中期経営計画を公表した。３年間合計の経常利益は前中計から約１０００億円積み増し、７５００億円を目指す。 　３年間合計の売上高は３兆円（前中計期間は２・８兆円）、営業利益は７７００億円（６８７５億円）、当期利益は５０００億円（４３２８億...

　不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。今号ではグローバル投資家から見た日本の不動産投資市場と、コロナ禍におけるホテル市場に焦点を当てた講演を紹介する。 2021年は米欧アジアとも過去最高の取引海外投資家にとっては日本は引続き魅力的 　「グローバ...

森永乳業は本社として使用している「森永プラザビル」を建替えることに決定した。ビル建て替え工事に伴い、森永は本社を東新橋一丁目の「汐留シティセンター」へ24年春を目処に移転する。 森永プラザビルは1974年竣工。JR田町駅北口に直結する一等立地で敷地面積は6135.55m2。築後48年を経過しており従前から老朽化に伴う建替...

結婚式場運営のテイクアンドギヴ・ニーズは、「ブティックホテル」事業に本格参入する。23年に渋谷区の代々木公園で「TRUNK HOTEL YOYOGI PARK」を出店する。 　コロナ後の観光需要の回復やアジア地域からの訪日旅行者数の増加が予測されるなか、外資系ファンドによる国内ホテル投資が増加傾向にある。一方、宿泊特化型...

Published by 河北新報JR福島駅東口に整備予定の再開発ビルの施設配置や事業計画がまとまり、福島市が12日、公表した。市を含......

不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。分譲マンション、オフィス、投資、ホテルなど各界から8名が登壇し、市場の足元と見通しなどを語った。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 新たなフェーズを迎えた不動産市場①　より続く 都心6区の築浅中...

（提供 日刊不動産経済通信）東急不動産ホールディングスは11日、25年度までを目標年度とする中期経営計画を発表した。「アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上」を進め、25年度の利益目標としては営業利益１２００億円（22年３月期８３８億円）、当期純利益６５０億円（３５１億円）を掲げた。 　中期経営計画は、21年...

（提供 日刊不動産経済通信）ザイマックス不動産総合研究所は、22年第１四半期（１～３月期）の東京23区オフィスマーケットに関するレポートをまとめた。空室率は前期比０・02㌽上昇の３・60％、解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は０・29㌽上昇の６・09％だった。ともに上昇はしているものの、昨年と比べると空室率の上...

東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 　第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相談...

瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー①より続く ノウハウを管理士会で共有し　全国的に自治体との連携を強化 ――認定申請の事前確認業務を行う上での体制の確保は。 瀬下氏　４月の全面施行のタイミングで管理計画認定制度をスタートする自治体はまだ限定的だが、数年後には多くの自治体で認定制度を行うようになると見込まれる。...