マンション 長谷工不、香川に初進出でタワマン発売 ７月中旬、百㎡超のプレミアム住戸設置 (提供 日刊不動産経済通信)長谷工不動産は７月中旬に、香川県で第１号プロジェクトとなる分譲タワーマンション「ブランシエラ高松 西の丸タワー ザ・レジデンス」（総戸数81戸、ほか管理事務室１室）の販売を開始する。ＪＲ高松駅に近く、再開発の進む高松港周辺エリアが生活圏となる立地で、上層階にプレミアム住戸を備えたランドマーク... 2022年7月8日
オフィス/ホテル/商業 建設中の富士スピードウェイホテルは10月7日の開業が決定。7月7日から宿泊予約開始 Published by AUTOSPORT web富士スピードウェイホテルとトヨタ不動産株式会社は、現在静岡県小山町の富士スピードウェイ最終パナソニッ...... 2022年7月8日
住宅・不動産ニュース 東急不、新札幌に環境配慮型マンション ＺＥＨ－Ｍ取得、屋上に太陽光パネル （提供 日刊不動産経済通信）東急不動産は、札幌市厚別区のＪＲ千歳線・新札幌駅から徒歩６分の場所に、環境に配慮した新築分譲マンション「（仮称）ブランズ新札幌」（総戸数55戸）を開発する。「ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を取得するほか、屋上に設置した太陽光パネルで共用部の電力の一部を賄う。 建設地は札幌市厚別区厚別中央３... 2022年7月8日
マンション シリーズ；相続対策最前線③ 相続登記義務化 名義変更手続きを定額・自動化 空き家問題解決にも繋がる AGE technologies（上） 不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担や... 2022年7月8日
リート/不動産金融 ロードスターキャピタルの不動産クラウドファンディング、累計３００億円超え 案件が大型化、取引先は３年半で倍増 （提供 日刊不動産経済通信）ロードスターキャピタルが展開する不動産特化型クラウドファンディング（ＣＦ）サービス「オーナーズブック」の累計投資額が６月に３００億円を超えた。14年９月にサービスを始め、個人の投資と法人の資金調達という異なる需要を獲得。累計投資額は19年１月に１００億円、20年12月に２００億円を超え、その... 2022年7月8日
マンション サンケイビル、予備認定マンション１号 東京・大塚の新築タワー１４６戸竣工 (提供 日刊不動産経済通信)サンケイビルは、改正マンション管理適正化法に基づく新築分譲マンションを対象とした「予備認定マンション」第１号物件となる地上23階建ての「ルフォン ザ・タワー大塚」（東京・豊島区、１４６戸）を竣工させた。同物件は21年12月に全戸完売していた。今後供給する新築分譲マンションでも予備認定を取得し... 2022年7月8日
住宅・不動産ニュース 日神不、茅ヶ崎の新築Ｍ２物件販売着々 駅北と海側、グランパレスは27年ぶり （提供 日刊不動産経済通信) 日神不動産が神奈川県茅ヶ崎市で販売する２つの新築マンションの売れ行きがいい。物件はＪＲ茅ケ崎駅北口徒歩６分の「パレステージ茅ヶ崎Ⅱ」（住戸１２９戸）と、同駅南西方向徒歩16分の旧別荘地で海岸にも近い「グランパレス茅ヶ崎東海岸」（32戸）。平均坪単価は茅ヶ崎Ⅱが約３００万円、茅ヶ崎東海岸が約... 2022年7月7日
戸建/仲介/賃貸管理 住友林業、上智大の木造キャンパスを竣工 中高層木造建築物用技術などを採用 （提供 日刊不動産経済通信）住友林業は、東京・千代田区の上智大学四谷キャンパス15号館（木造３階建て、延床面積４７８・35㎡）を竣工させた。中高層木造建築物向けの新構造技術など最新技術を盛り込んだ旗艦棟となる。 構造は、木質耐力部材に高強度の鋼棒を通して引張力を加え、固定度を高める「ポストテンション耐震技術」を一部で採... 2022年7月7日
マンション シリーズ；相続対策最前線② 個人富裕層の不動産投資の動向 コロナ禍のマネー流入で利回り物件取得に厳しさ フェイスネットワーク（下） 相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー... 2022年7月7日
オフィス/ホテル/商業 ビル総研、都心５区空室率は４・83％に 全国オフィス、札幌・仙台は需給改善 （提供 日刊不動産経済通信） オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など大都市圏の６月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の空室率は前月比０・17㌽増の４・83％と上昇。空室率の先行指標となる潜在空室率は０・04㌽減の７・72％と７％台後半が続く。エリア別ではビルの大量供給が予定される中央・港両区... 2022年7月7日
オフィス/ホテル/商業 評価手法の提示で市場拡大が見える S（社会）の取組みに長期資金流入の可能性（下） ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認証... 2022年7月6日
オフィス/ホテル/商業 日鉄興和不動産、長期・グループ向けホテル ―新規事業として開発、東京上野に初弾 （提供 日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産は、新規事業として、長期滞在や多人数での旅行ニーズに対応した宿泊施設「レジデンシャルホテル」の開発・運営に参入する。東京・上野に第１弾の物件を開発し、24年１月に開業する予定。上野に加え、東京と大阪でそれぞれ用地を１カ所ずつ取得済み。ホテルの運営会社も新たに設立した。 ターゲッ... 2022年7月6日
