（提供 日刊不動産経済通信）東京都は、テレワークの推進の一環で、東京・墨田区に「ＴＯＫＹＯシェアオフィス（ＴＳＯ）墨田」（ＲＣ造３階建て、延床面積７６０㎡）を開設した。配信スタジオや工房も設け、多様な需要に応えるモデルオフィスとして運営していく。
所在地は墨田区本所３－15－５。都営浅草線・本所吾妻橋駅から徒歩９分、同線と都営大江戸線の蔵前駅から徒歩11分の立地にある築46年のオフィスビルを大規模改修した。都が開発して所有し、東京しごと財団が運営する。内部はコワーキングスペース、ソロワークスペース、リフレッシュライブラリー、会議室、更衣室などを設ける。都内在住・在勤者に向けた会員制で運営し、利用料金はコワーキングが30分１６５円（消費税込み）、レンタルオフィス（定員３名）が月額１万５４００円（同）、配信スタジオは１時間１万２４３０円（同）。
主題の一つがＳＤＧｓに資する「ＴＳＯ ＥＴＨＩＣＡＬ ＤＥＳＩＧＮ（未来にやさしい空間づくり）」で、廃材再生素材を使った机や内装材を採用するなど、リユースによる廃棄物削減にも取り組んでいる。このほか、多摩産材も活用した。
利用状況は記者見学会があった６日の時点で、区内からの会員登録が約半数で、形態は個人利用が多い。都は、中長期ビジョン「みらいの東京」で30年までに都内の企業のテレワーク実施率80％を目指している。昨年10月末時点での零細企業などを除く参考実施率は65・７％（一昨年比７・９㌽増）。今後はテレワークの導入が難しい業種を支援し、自宅以外でのテレワークの推進も図る方針だ。
