（提供 日刊不動産経済通信）リストデベロップメントは横浜市中区の新築分譲マンション「リストレジデンス横濱桜木町」（総戸数58戸）の事前案内会を25日に始める。１日に専用サイトを開設し、17日時点で１００件を超える資料請求を受け付けた。ＪＲ桜木町駅徒歩６分の立地で間取りも１ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積39～１００㎡などと幅が...

（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンが５月12日に１期販売を始めた小田原駅西口徒歩１分の新築分譲マンション「レーベン小田原ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数１９０戸）の売れ行きが早い。１期（62戸）登録受付期間の５月12～20日に販売戸数を大きく上回る１５０件の申し込みが入り、抽選を経て同23日に成約した。テレワークの普...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループは、千葉県市川市の既存の企業社宅を全面改修して、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション・プロジェクトに着手した。新たな賃貸マンションの名称を「サステナブランシェ本行徳」（36戸）とし、6月下旬より改修工事を開始する。既存住宅として国内で初めて、ＢＥＬＳの「ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉ...

シリーズ；東京都の環境政策にどう対応するか　EV充電器・太陽光パネル設置義務化へ③ 太陽光発電協会（上）より続く 余剰電力をどう活用するか 青い折れ線が消費電力だ。赤い折れ線が太陽光発電による電力。青い線より下の黄色く抜き出したところが自家消費分となる電力だ。この部分が電力会社から買わなくて良い電気代だ。自家消費のメリッ...

（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産、東京大学、武蔵野大学は、住友不動産が展開する既存戸建て住宅のまるごとリフォーム「新築そっくりさん」による脱炭素効果について共同研究を行い、建て替えた場合と比べて、二酸化炭素排出量が47％削減されると16日発表した。 　共同研究は東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛教授、武蔵野...

不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率は...

Published by 流通ニュースミサワホーム、ミサワホーム静岡、東レ建設、野村不動産、三菱地所レジデンスは6月20日、「三島駅南口東......

Published by 下野新聞宇都宮市と企業グループ「うつのみやシンフォニー」が進めるJR宇都宮駅東口地区整備事業で、野村不動産（......

　金融庁は5月27日、資産運用業高度化プログレスレポート2022を公表した。同レポートは、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図るため、資産運用業の役割について議論、調査を行ったもの。顧客利益最優先の考え方を中心に資産運用会社と対話を重ね、経営体制、プロダクトガバナンス、目指す姿・強みの3点から課題を掘り下げている...

２０２１年９月に発足した岸田文雄内閣は、政策の柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げている。政策内容を具体的に検討するために、有識者や自治体の首長が参加するデジタル田園都市国家構想実現会議を11月に設置、22年４月27日までに会議を７回開催した。第１回会議で岸田首相は「新しい資本主義実現に向けた最も重要な柱とし、デジタル...

　 金融機関98機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他6機関）の2022年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆15557.57億円（前年同期比2兆2438.00億円増、2.67％増）。総貸出残高（627兆1756.44億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下...

　（提供日刊不動産経済通信）伊藤忠都市開発は11日、東京・台東区の新築分譲マンション「クレヴィア新御徒町」（総戸数52戸）のモデルルームをグランドオープンした。全住戸の天井高を２・７ｍ以上としたことに加え、２層のメゾネットタイプも設けて、開放感ある空間を提供。同社として初めて「低炭素建築物」の認定を取得し、環境性能も高め...