オーエス（大阪市）は大阪・北区のオフィスビル「大阪日興ビル」の保有持分の全て（34％）を阪急電鉄へ4月1日付で譲渡する。阪急阪神ホールディングスは同ビルと隣接する「梅田ＯＳビル」の敷地を一体で最新鋭の複合オフィスビルに再開発する方針。 　大阪日興ビルの持分譲渡により阪急電鉄および阪神電気鉄道が同ビルの持分の全てを保有す...

　オリンパスは、渋谷区幡ヶ谷二丁目に所在する遊休資産の売却を決めた。譲渡先は国内法人。30日付で契約し5月末付で引き渡す。23年3月期連結業績において当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益として約164億円をその他の収益に計上する。 　所在地は東京都渋谷区幡ヶ谷2-43-2で土地面積1万395㎡。京王新線幡ヶ谷駅から徒歩...

不動産業界のみならず一般ユーザーへも人気が定着しつつある漫画「正直不動産」（小学館）。コミックスは紙と電子合わせて220万部を売り上げている（紙は発行部数、電子はダウンロード数）。4月からはNHKで連続ドラマの放送が予定されている。「正直不動産」の原案者である夏原武氏に、作品を作りだす過程で不動産業界をどのように見たのか...

　今期（2021年3月期）第3四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示全89行）、三菱UFJ銀行が1兆1637.16億円（前年同期比3.24％減）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の1兆1311.52億円（5.19％増）、ゆうちょ銀の1兆513.12億円（0.95％増）が続く。4位のみずほ銀行は1兆24...

（提供 日刊不動産経済通信）適正な管理を行うマンションを認定するマンション管理計画認定制度が、４月１日からスタートする。国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成した地方自治体が、自治体内のマンションに適正管理のいわば「お墨付き」を与える制度。国土交通省の調査（２月16日時点）で、４月１日までに全国45自治...

丸井グループとツクルバは、主にZ世代と呼ばれる若い世代をターゲットにした、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）」を設立し、その1号拠点を2022年6月上北沢にオープンする。 入居者は丸井の「エポスカード」を利用することで、初期費用一括支払いの負担を軽減できるほ...

全国住み放題の定額制多拠点コリビングサービス「ADDress」を展開するADDress（アドレス、東京・千代田、佐別当隆志社長）は、東京・三鷹に「ADDress武蔵境A邸」を3月21日付で開業した。直接空き家のオーナーから物件を借り上げたのではなく、空き家活用事業「アキサポ」を展開するジェクトワン（東京・渋谷、 大河幹男...

CBREがまとめた投資家意識調査によると、2022年の取得額が「昨年より増加する見込み」と回答した日本の投資家の割合は54％。1年前の調査結果に比べて10ポイント増加し、売却についても「昨年より増加」と回答した投資家の比率が上昇していることがわかった。また、日本の投資家は引き続き「コア」を選好。一方で、より高い利回りを求...

（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは、賃貸マンション事業で朝食や夕食を共用ダイニングで提供するほか、キッチンやランドリーなどの家事機能を共用部に集約した新商品を投入する。リモート会議用の個室やブース席も用意。専有部はコンパクトな空間とし、専有部と共用部の機能を大きく見直した。 　新サービスを導入するのは...