(提供日刊不動産経済通信)
米ファンドのローン・スター・グループのアセットマネジメント会社、ハドソン・ジャパン㈱（東京・千代田区、鏑木政俊社長）は三好不動産とともに、シェアハウスの旧「かぼちゃの馬車」を再生し、リブランド展開を始めた。ローンスターが20年３月から入札により被害者オーナーから代物弁済で物件を取得。22年３月決済の物件を合わせた１２１３件のうち、土地のみなどを除いた１０８３件・１万４４４７部屋を、ハドソンＪがポートフォリオとして運用する。
新ブランド名は「ＴＯＫＹＯ β」。ハドソンＪの鏑木社長は「『仮住まい』の意味。上京者のために敷金・礼金や一時金は取らない。シェアハウスは若者支援の社会インフラ」と説明する。月額賃料は３万～７万円台で共益費が１万～１万５０００円。水道・光熱費はかからない。物件の９割以上は東京23区内に立地。１棟当たりの部屋数は10～15。ハドソンＪから業務委託を受けた三好不動産が運営パートナーとなり、プロパティマネジメント業務全体をみる。取得時に２００社近くあった管理会社は、三好不動産とＧＧハウスマネジメント、クロスハウスの３社に集約した。管理会社がそれぞれ入居者と定期借家契約を結ぶ。定借期間は１年間。年内にはスマートロックを導入するなど利便性向上を図る。
ターゲットは地方から東京へ初めて上京する新社会人。コロナ感染拡大前の20年３月時の入居者属性は20歳代が70％、30歳代が25％。外国人比率は35％で、コロナ収束後は外国人にも訴求していく。コロナ禍の20年10月には入居率が一時63％まで下がったが、足元の３月末には79％まで回復。今後90％を目標に据える。物件名は順次、変更していく。
