東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

（提供 日刊不動産経済通信）総合地所など４社が販売する名古屋市北区の大規模分譲マンション「ミッドワードシティ」（総戸数３５１戸）が好調に進んでいる。約１２０戸を供給して約85戸が契約済み。久屋大通公園や栄といった名古屋市中心街から３km圏の駅近物件。敷地内に多くの緑地やコワーキングラウンジを設けるなど共用施設も充実。隣接...

EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象としたい...

　（提供 日刊不動産経済通信）自民党の空き家対策推進議員連盟（会長＝西村明宏衆院議員）は14日、総会を開き、空き家に関する施策動向について各省庁からヒアリングを行った。国土交通省は空家特別措置法（議員立法、14年11月公布）の施行状況や、今国会で改正された所有者不明土地特措法の内容を説明。法務省は21年の民法・不動産登記...

　（提供日刊不動産経済通信）伊藤忠都市開発は、東京・大田区で新築分譲マンション「クレヴィア西馬込」（総戸数44戸、うち事業協力者住戸８戸）の販売を７月上旬に開始する。在宅時間の増加に合わせた空間設計「ととのＬ（える）」などを導入し、建物全体で快適な空間を提供する。都営浅草線の始発駅で生活利便施設が揃う住宅街に位置し、好調...

（提供 日刊不動産経済通信）政府が10日に閣議決定した22年版「首都圏白書」によると、21年度のテレワーカー率は首都圏全体で38・９％となり、20年度の17・６％から倍以上に伸びた。テレワークで首都圏の車通勤が減少したことによるＣＯ２削減量は、１日あたり約２３３７ｔと推計された。 　22年版首都圏白書は、「首都圏における...

高額帯中古マンションの中で、“ヴィンテージマンション”は強い個別性と特有の魅力で取得者を惹きつける。言葉の定義がされないまま現在に至るが、ここ10年で携わる事業者が増え整理が進んできた。また、低金利政策と金余りから活況な不動産投資市場では、経年が進んでも価値を毀損しない物件として資金が向かい、過熱感を帯びている。他方、価...

　改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法を契機に、将来の適切な維持管理のために修繕積立金を引き上げたマンションも現れた。現行の修繕積立金から３倍近く引き上げたのは、大阪市北区にあるタワーマンションだ。　このマンションの住戸数は約４００戸で、築年数は９年。鉄道駅に直結し、低層階に商業施設が入る複合型となっている...

　（提供日刊不動産経済通信）和田興産は、神戸市灘区で開発する新築分譲マンション「ワコーレ六甲 楠丘町」（総戸数19戸、うち特定分譲住戸１戸）の販売を開始した。５月27日から契約を開始し、既に12戸が契約済みと好調。灘区楠丘町では21年ぶりの新築物件で、最寄り駅から５分かつ複数の路線が使えて商業施設などが揃う生活利便性に加...