(提供：日刊不動産経済通信）小田急電鉄は、新宿駅西口に常設するＸＲ体験施設「ＮＥＵＵ（ニュー）」を11月１日に開業する。東京都の「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」事業の「５Ｇサービス実装プロジェクト」として実施する。　ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）といった先端技術をＸＲと総称し、同施設...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産と三越伊勢丹ホールディングスは19日、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランドとマニラで開発している複合施設の商業棟「ミツコシＢＧＣ」を11月18日に先行開業すると発表した。マニラ首都圏のボニファシオ・グローバル・シティ（ＢＧＣ）に４棟構成で総戸数１４００戸の住宅棟を建て、その地下...

(提供：日刊不動産経済通信）小田急電鉄は、海老名駅前の複合施設「ビナ・ガーデンズ・パーチ」（神奈川県海老名市）を28日にグランドオープンする。飲食・物販・サービスを提供する21店舗を整備。健康志向や暮らしの充足に貢献する「ウェルネス」をテーマとした施設で商業部分も開業する。　同施設（海老名市めぐみ町３―１）は、海老名駅か...

Published by カナロコ by 神奈川新聞 上瀬谷通信施設跡地（横浜市瀬谷、旭区）の再開発を巡り、市は道路計画の都市計画手続きに向けたオンライン......

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルとワールドレジデンシャルは、マンション建替え円滑化法を使い東京・渋谷区初台の老朽化したマンションを再生する事業を９月30日までに竣工させた。京王新線・初台駅徒歩２分で新宿駅も徒歩圏と好立地ながら、築50年が経過した物件を現地で改築した。総戸数１１５戸のうち65戸が昨年７...

不動産経済Focus＆Research 先進諸国で最も健全だったアメリカの住宅ブーム 　21世紀に入ってからのアメリカの住宅ブームは、おそらく先進諸国でもっとも健全なブームだった。次のグラフでご覧のとおり、実質可処分所得が1975年以来の累計で3.5倍を超えていたのに、実質住宅価格は３倍未満にとどまっていた。 　一方、イ...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産が地権者らと具体化を目指してきた「石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業」（東京・練馬区）が先月16日、東京都に再開発組合の設立認可を受けた。15日に組合設立総会が開かれ、同社が参加組合員として参画することが正式に決まった。事業では敷地を南北に分け、26階建てで約２１０戸のタワ...

(提供：日刊不動産経済通信）森ビルは、大企業と全国の自治体をマッチングし、企業の新規事業創出と自治体が抱える社会問題の解決を同時に進める拠点を東京・虎ノ門に開設した。自治体が課題を提示し、企業が解決策を提案する従来型の公募プロポーザルの流れを逆にし、企業は自社の強みを生かせる自治体を、自治体は協業できる企業を見つけやすく...

Published by TOKYO MX+ 観光業の復活が期待される中、水際対策の緩和で外国人観光客の姿も都内にようやく戻ってきました。港区にあ......

Published by カナロコ by 神奈川新聞 神奈川県横須賀市は16日、新鮮な地元産農水産物を扱う店舗が入った大型商業施設「よこすかポートマーケッ......

Published by カナロコ by 神奈川新聞 横浜・みなとみらい21（MM21）新港地区のにぎわいや回遊性を向上させようと、同地区の商業施設など4......

(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクスは東京・武蔵野市で、「マンション建替え等の円滑化に関する法律」に基づくマンション敷地売却制度と不動産証券化スキームを活用したオフィスビル開発に11月から着手する。ＪＲ吉祥寺駅前の築50年の旧耐震基準マンションを環境性能の高いオフィスビルに建て替える。　同事業は「（仮称）吉祥寺南開発...