不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率は...

　金融庁は5月27日、資産運用業高度化プログレスレポート2022を公表した。同レポートは、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図るため、資産運用業の役割について議論、調査を行ったもの。顧客利益最優先の考え方を中心に資産運用会社と対話を重ね、経営体制、プロダクトガバナンス、目指す姿・強みの3点から課題を掘り下げている...

２０２１年９月に発足した岸田文雄内閣は、政策の柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げている。政策内容を具体的に検討するために、有識者や自治体の首長が参加するデジタル田園都市国家構想実現会議を11月に設置、22年４月27日までに会議を７回開催した。第１回会議で岸田首相は「新しい資本主義実現に向けた最も重要な柱とし、デジタル...

　 金融機関98機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他6機関）の2022年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆15557.57億円（前年同期比2兆2438.00億円増、2.67％増）。総貸出残高（627兆1756.44億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下...

　（提供日刊不動産経済通信）伊藤忠都市開発は11日、東京・台東区の新築分譲マンション「クレヴィア新御徒町」（総戸数52戸）のモデルルームをグランドオープンした。全住戸の天井高を２・７ｍ以上としたことに加え、２層のメゾネットタイプも設けて、開放感ある空間を提供。同社として初めて「低炭素建築物」の認定を取得し、環境性能も高め...

東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

（提供 日刊不動産経済通信）総合地所など４社が販売する名古屋市北区の大規模分譲マンション「ミッドワードシティ」（総戸数３５１戸）が好調に進んでいる。約１２０戸を供給して約85戸が契約済み。久屋大通公園や栄といった名古屋市中心街から３km圏の駅近物件。敷地内に多くの緑地やコワーキングラウンジを設けるなど共用施設も充実。隣接...

EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象としたい...

　（提供 日刊不動産経済通信）自民党の空き家対策推進議員連盟（会長＝西村明宏衆院議員）は14日、総会を開き、空き家に関する施策動向について各省庁からヒアリングを行った。国土交通省は空家特別措置法（議員立法、14年11月公布）の施行状況や、今国会で改正された所有者不明土地特措法の内容を説明。法務省は21年の民法・不動産登記...