相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅建政治連盟は29日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第52回年次大会を開催した。役員選任で瀬川信義会長の再任が決まったほか、副会長に車孝則氏（茨城県）、角幸彦氏（和歌山県）、柴山利博氏（福岡県）が就任した。 　再任の決まった瀬川会長は「全宅連と連携を図りながら、47の宅建政連が力を...

　（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は28日、東京・千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催した。全宅連は総会後の理事会で坂本久会長の３期目の再任を決めた。新副会長には高橋一夫・山形県宅建協会会長、山本武久・岐阜県宅建協会会長、神庭日出男・島根県宅建協会会長が選ばれ...

　(提供　日刊不動産経済通信)マリモはフィリピンで低所得者層らが無理なく買える「アフォーダブル住宅」の供給に乗り出す。現地企業と手を組み、マニラ南部で約６５０戸の戸建て住宅を７月上旬から売り始める。マニラ北部で１０００戸前後を供給する計画もある。経済と人口が拡張するフィリピンでは風雨をしのげる値頃な住宅が不足している。マ...

　(提供　日刊不動産経済通信)ザイマックス不動産総合研究所が行ったワークプレイスに対する企業調査によると、サテライトオフィスの導入率は25・１％だった。企業の規模別では、大企業は拠点数や契約サービスを増やし、中小企業での導入も広がりつつあることが分かった。　調査は４月に実施し、１５３７社が回答した。サテライトオフィスの導...

（提供 日刊不動産経済通信）大和地所レジデンスが20日に販売を始めた定期借地権付きの新築分譲マンション「ヴェレーナグラン門前仲町」（東京・江東区、総戸数75戸）が反響を呼んでいる。２月18日に専用サイトを公開し、６月13日までに物件エントリー登録総数が２５００件、登録者向け説明会の来場者数が５００組をそれぞれ超えた。多く...

　（提供 日刊不動産経済通信）みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、21年度の国内不動産の売買取引額をまとめた。売買取引の総額は４兆３７０７億円で、20年度から20・４％増加した。取引物件の大型化が進み、１件当たりの平均取引額は過去最高を更新。買主はＪリートや外資系法人、売主は不動産・建設セクターや事業法人...

　（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産とダイキン工業は23日、オフィスビルなどで使用する空調設備の脱炭素化に向けた包括連携協定を締結した。ビルのエネルギー使用量の半分近くは空調設備が占めており、両社は高効率な空調機器の導入や適切な利用、冷媒の再生利用など、多岐にわたって連携し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していく考え...